徳島県：生産性向上・成長力強化支援事業費補助金

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小・小規模事業者（個人事業者を含む）。
ただし、「みなし大企業」は除く。

〇以下の全ての要件を満たす事業を補助対象とします。
・生産プロセスの改善、生産性の向上、収益構造の強化に資する設備等の導入や改修・改装を行う事業であること。
・徳島県内の商工会議所、商工会又は中小企業団体中央会のいずれかの支援機関（以下「支援機関」という。）の支援を受けながら策定した「経営計画(3年)」に基づいて実施する取組であること。
・前項の計画期間において、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3％以上増加させる計画であること。
・本補助金の交付決定後に着工し、又は着手するものであること。
・補助対象期間内に発注・納入・検収・支払・完了報告等の全ての事業の手続きが完了する事業であること。
・国等補助金の交付を受けていないこと又は受ける予定がないこと。
　また、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の対象設備でないこと。
（「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」が使える場合は、優先的に活用すること。）
・設備の導入は、リース契約によるものでないこと。また、原則として中古のものでないこと。
・事業効果等について、補助事業の完了した日の属する翌会計年度の終了後90日以内に、事業効果等状況報告書において報告を行うこと。
・以下に該当するものではないこと。
　・同一内容の事業について、国、県が助成（国、県以外の機関が、国、県から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の公的補助金等（補助金、委託費等）と重複する事業の実施。
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該事業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者。