全国:令和8年度 文化芸術創造拠点形成事業(一般枠)

上限金額・助成額6000万円
経費補助率 50%

⽂化庁では、我が国の⽂化芸術の基盤をより強固なものとするため、各地域において持続的に創造的な⽂化芸術活動が⽣み出されるような環境や基盤を構築すること、すなわち⽂化芸術創造拠点が形成されることを⽬指しています。そのためには、地⽅公共団体が主体となり、地域の実情を踏まえつつ、地域において活動する専⾨的⼈材を育成し、住⺠、アーティスト、学術機関、⺠間企業など地域の多様な主体と連携しながら、⽂化芸術事業の企画⽴案や実施を通じて総合的な⽂化芸術振興を推進することが重要です。
本事業は、こうした取組への⽀援を通して、地⽅公共団体の⽂化芸術事業の企画・実施能⼒を全国規模で向上させるとともに、各地域の多様で特⾊ある⽂化芸術の振興を図り、ひいては地域課題の解決や地域の活性化にも寄与することを⽬的としています。

■出演・⾳楽・⽂芸費
出演費:指揮料、演奏料、ソリスト料、合唱料、舞踊家・俳優等出演料、エキストラ料、助演料等
⾳楽費:作曲料、編曲料、作詞料、訳詞料、⾳楽制作料、⾳楽編集料、副指揮料、コレペティ料、調律料、楽器借料、楽譜借料、写譜料、楽譜制作料等
⽂芸費:演出料、監修料、振付料、舞台監督料、⾳響・照明プラン料、演出等助⼿料、著作権使⽤料、舞台美術・⾐装等デザイン料、脚本料、翻訳料、字幕制作費、原稿料、原作料、企画制作料注1等

■舞台・会場・設営費等
舞台費:⼤道具費、⼩道具費、⾐装費、かつら費、メイク費、履物費、照明費、⾳響費、字幕費、舞台スタッフ費、機材借料、舞台設営費等
作品借料:作品借料、作品保険料等
上映費:上映費、映写機材借料、映写技師謝⾦、同時通訳関連機器借料等
会場費:会場使⽤料(付帯設備費を含む)注2、会場設営費、会場撤去費等
運搬費:道具運搬費、楽器運搬費、作品運搬費等

■⼈件費・旅費・報償費
⼈件費:事務整理等,会場整理等にかかる給料,労災保険料等
※本事業のために臨時に雇⽤する者のみ対象
※給料として⽀給するものに限る。期末⼿当等は対象外。
旅 費:国際航空賃、国内交通費、宿泊費、⽇当注3等
報償費注 5:講師等謝⾦、原稿執筆謝⾦、会議出席謝⾦、指導謝⾦、託児謝⾦等

■雑役務費、消耗品費等
雑役務費注 4:広告宣伝費、⼊場券等販売⼿数料、⽴看板費、印刷製本費、借料及び損料、傷害保険料、請負費等
消耗品費:消耗品費
通信費:通信費、郵送料
会議費:会議費

■委託費・補助⾦
委託費:委託費
補助⾦:補助⾦、負担⾦、分担⾦、交付⾦
(事業を実施するのに適した法⼈等に補助事業の全部⼜は⼀部を実施させる場合において、その経費の全部⼜は⼀部を補助⼜は負担する場合に限る。)

地⽅公共団体が実施する事業に必要な経費のうち、次の①〜④の全ての条件を満たす⾦額を補助します。
① 補助対象経費の1/2以内の額を上限とするが、本事業等に過去、複数年採択されている(※)団体は採択年数に応じて補助率の上限を逓減します。
※本事業の他、⽂化庁の他の補助事業のうち、⽂化資源活⽤推進事業、国際⽂化芸術発信拠点形成事業における採択回数を含みます。
② 6,000 万円を上限とします。
③ 申請者⾃⼰負担額の5倍以内の額を上限とします。
④ ⾃⼰収⼊額(⼊場料、協賛⾦、助成⾦等)が補助対象経費の1/2(補助率の上限が1/2を下回る場合はその割合を1から差し引いた割合)を超える場合には、補助対象経費から⾃⼰収⼊額を控除した⾦額を上限とします。


文化庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
●地域の⽂化芸術資源を活⽤して地⽅公共団体が主体的に実施する⽂化芸術事業を、
●⽂化芸術に携わる専⾨的⼈材(以下「専⾨⼈材」という。) を軸とし、
●地域住⺠の積極的な参加 のもとで実施することで、
⽂化芸術創造拠点の形成を志向し、⼈材育成・調査研究等の基盤的事業や多様な⽂化芸術事業等の企画を有機的に連動させながら地域の総合的な⽂化芸術振興を企図する事業

■具体的な要件
次の5要件すべてを満たす、⽂化芸術事業の企画⽴案・遂⾏、地域の⽂化芸術活動に対する⽀援、⽂化芸術の担い⼿の育成、⽂化芸術基盤形成のための調査研究など、地域の⽂化芸術振興に資する複数の取組を有機的に連携させる総合的な⽂化芸術施策であることが求められます。

2026/01/13
2026/02/05
■補助事業者
地⽅公共団体(都道府県、市町村。特別区、⼀部事務組合及び広域連合を含む。)

<留意点>
・本補助⾦は地域の総合的な⽂化芸術振興の取組を⽀援するものであることから、同⼀の地⽅公共団体からの申請は1件までとします。また、「⼀般枠」と「⼩規模・スタートアップ枠」はいずれか⼀⽅にしか応募できません。
・別途、複数の地⽅公共団体が連携し、共同で申請を⾏うこと(共同申請)も可能です。その場合は代表となる申請者を定めてください。
・共同申請の代表となる場合は、さらなる申請(単独申請・共同申請の代表)はできません。

※ 本事業は⼀定以上の事業規模を有する取組を⽀援対象として想定していますので、⼩規模の取組については採択されない場合があります。⼩規模・スタートアップ枠での応募も御検討ください。

■応募書類の提出期間
令和8年1⽉13⽇(⽕)〜令和8年2⽉5⽇(⽊)(17時必着)

■提出⽅法
次の①〜④の⼿順に従い、実施計画書及び収⽀予算書等の電⼦データをアップロードしてください。
① 提出に先⽴ち、下記ページより事前登録を⾏ってください。
https://www.chiikiglocal.go.jp/regist/
② 事前登録完了後、登録したメールアドレス宛てにログイン⽤ ID 及びパスワードの情報が届きます。応募書類の提出フォームにアクセスし、送付されたID・パスワードを使⽤してログインしてください。
③ ログインが確認できたら、書類提出に進む前に必ずアップロードテストを⾏い、正常に動作することを確認してください。テストの際は、本募集案内と未⼊⼒の提出書類様式(Excel ファイル)を1つのフォルダに⼊れ、zip ファイルに変換したものをアップロードしてください。
④ 正常にアップロードが可能であることが確認できた後、作成した提出書類2点(PDF 形式)を1つのフォルダに⼊れ、zip ファイルに変換の上、あらためてアップロードしてください。

■応募⽤ Web サイト
https://www.chiikiglocal.go.jp/oubo/index2026.html

令和8年度「文化芸術創造拠点形成事業」事務局 メールアドレス:kbc-bunkabase@gp.knt.co.jp 電話番号:0570-055-675 対応時間:平⽇10︓00〜17︓00 (本事業は株式会社KBCに応募受付等事務の⼀部を委託しています。)

⽂化庁では、我が国の⽂化芸術の基盤をより強固なものとするため、各地域において持続的に創造的な⽂化芸術活動が⽣み出されるような環境や基盤を構築すること、すなわち⽂化芸術創造拠点が形成されることを⽬指しています。そのためには、地⽅公共団体が主体となり、地域の実情を踏まえつつ、地域において活動する専⾨的⼈材を育成し、住⺠、アーティスト、学術機関、⺠間企業など地域の多様な主体と連携しながら、⽂化芸術事業の企画⽴案や実施を通じて総合的な⽂化芸術振興を推進することが重要です。
本事業は、こうした取組への⽀援を通して、地⽅公共団体の⽂化芸術事業の企画・実施能⼒を全国規模で向上させるとともに、各地域の多様で特⾊ある⽂化芸術の振興を図り、ひいては地域課題の解決や地域の活性化にも寄与することを⽬的としています。

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