秋田県男鹿市：企業立地支援制度（施設整備費補助金）
上限金額・助成額15000万円
経費補助率
30％
男鹿市において、設備等を取得した企業が一定の要件を満たす場合に、税制上の優遇措置があります。
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男鹿市では、産業経済の発展と雇用機会の拡大を図るための制度を設け、市内に立地する企業を支援しています。
商工業振興促進条例の一部改正により、令和5年12月22日から支援内容を拡充しております。
■補助率
投下固定資産の取得額が1億円までは100分の30を乗じて算出した額とし、取得額1億円を超える部分は各区分に応じた補助率を乗じて得た額を合算した額。
〇施設整備費補助金の補助率
区分：補助率
1億円まで：100分の30
1億円を超えて2億円まで：100分の25
2億円を超えて3億円まで：100分の20
3億円を超える額：100分の10
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/01
2026/03/31
■対象施設及び業種
1.工場
物の製造又は加工を行う施設
2.研究施設
新技術又は新製品の開発に係る研究の用に供する施設
3.特認施設
情報通信業、宿泊業その他の規則で定める事業の用に供する施設であって、市長が特に本市産業経済の振興に資すると認めた目的に使用する施設
■投資額及び要件
〇新設の場合
投下固定資産総額が2,300万円を超えるものであること。(雇用要件なし)
〇増設の場合
投下固定資産総額が2,300万円を超えるものであって、新たに雇用した常勤の従業員のうち、市内に住所を有する者が1人以上であること。
※男鹿まるごと売込課 エネルギー・商工港湾班 課までお問合せください。
※様式は公募ページからダウンロードできます。
男鹿まるごと売込課 エネルギー・商工港湾班 電話番号：0185-24-9143 ファックス：0185-24-9159 〒010-0595 秋田県男鹿市船川港船川字泉台66-1
男鹿市において、設備等を取得した企業が一定の要件を満たす場合に、税制上の優遇措置があります。
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男鹿市では、産業経済の発展と雇用機会の拡大を図るための制度を設け、市内に立地する企業を支援しています。
商工業振興促進条例の一部改正により、令和5年12月22日から支援内容を拡充しております。
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