全国：令和8年度 文化芸術創造拠点形成事業（小規模・スタートアップ枠）

●地域の⽂化芸術資源を活⽤して地⽅公共団体が主体的に実施する⽂化芸術事業を、
●⽂化芸術に携わる専⾨的⼈材（以下「専⾨⼈材」という。） を軸とし、
●地域住⺠の積極的な参加 のもとで実施することで、
⽂化芸術創造拠点の形成を志向し、⼈材育成・調査研究等の基盤的事業や多様な⽂化芸術事業等の企画を有機的に連動させながら地域の総合的な⽂化芸術振興を企図する事業

■具体的な要件
本補助⾦で⽀援する事業は、以下の２点を満たすものとします。
・令和６年４⽉１⽇以降に開始した取組を含む事業(※)または令和７年度「⽂化芸術創造拠点形成事業（⼩規模・スタートアップ枠）」で採択され、継続して申請する事業
・次の５要件すべてを満たす、⽂化芸術事業の企画⽴案・遂⾏、地域の⽂化芸術活動に対する⽀援、⽂化芸術の担い⼿の育成、⽂化芸術基盤形成のための調査研究など、地域の⽂化芸術振興に資する複数の取組を有機的に連携させる総合的な⽂化芸術施策
※ 完全な新規事業でなく、既存事業の再構築を図る場合は、新たな取組等をもとに拠点形成に向けどのように事業の改善を計画しているか⽰す必要があります。

① 実施主体
地⽅公共団体が⾃⾝の⽂化芸術振興の⽅針に沿うよう企画⽴案から関わり、主体的に実施する事業であること。

＜留意点＞
・実⾏委員会等に補助事業の全部⼜は⼀部を実施させる場合でも、実施主体である地⽅公共団体が事業全体の統制を図りながら進捗管理し、適切に遂⾏できる体制であること。

② 専⾨⼈材の活⽤
コーディネート、中間⽀援、普及啓発といった機能を担う専⾨⼈材（個⼈・団体及び単⼀・複数の別を問わない。）を活⽤し、協働しながら、複数の取組を有機的に連携させるとともに、「事業実施期間終了後も地域内で継続的に活動する」地域に根差した専⾨⼈材を育成することを⽬指すこと。
（「専⾨⼈材」の詳細は後述の「（３）専⾨⼈材について」を御参照ください。）

＜留意点＞
・専⾨⼈材は各事業の担当者で完結せず、事業全体の企画、事業間の連携、⼈的ネットワーク構築、⼈材育成等企画全体に総合的に携わり、横串を刺す役割を担うこと。

③ 地域協働による事業推進
芸産学官⺠など多様な主体との連携を企図する事業であること。

＜留意点＞
・事業における各主体の役割が明確であること。（単なる委託や事務連絡に留まらず、事業の計画や実⾏、評価等にそれぞれが関与するような体制を意識すること。）
・とくに、地域住⺠・地域の市⺠団体等については単なる受益者に留まらず、積極的な参加を促す取組になるよう意識すること。
・地⽅公共団体の内部においては、他の部局等との連携が予定されており、総合的な施策推進の体制が確保されていること。

④ 実施計画の策定
複数年度（３年以上）に渡る実施計画を策定し、これに沿って継続的・計画的に実施される事業であること。（⼀過性のイベント実施に留まらないこと。）

⑤ 達成⽬標に即した効果測定の実施
事業⽬的に整合し、実施計画に掲げる⽬標の達成度を把握することができる適切な定量的指標を設定した上で、実効的な効果測定及び進捗管理を⾏い、事業全体のさらなる精緻化・⾼度化に向けた改善を進めること。