広島県：令和7年度 競争力強化研究開発等支援補助金
上限金額・助成額5000万円
経費補助率
100％
長引く物価高や米国関税措置による影響など、不確実性が高く、厳しい経営環境下においても、研究開発などの競争優位性獲得のための投資を減退させることなく、高付加価値な製品開発に加え、原価低減に向けた生産技術開発等を促進することにより、自動車を中心とした県内製造業者等の競争力強化を図ることを目的としています。
採択予定件数：15件程度
※採択予定件数は、公募開始時点での想定となっておりますので、変更されることがあります。
試作・試験費、機械装置・工具器具費、研究連携費、直接人件費 など
（※ 直接人件費は補助申請額の1/2以内）
■補助率
＜県内製造業者等＞
○資本金の額又は出資の総額が100億円未満の会社及び個人(中小企業を除く) ：1/2以内
○上記に規定する者のうち中小企業 ：2/3以内
※ 中小企業とは中小企業基本法 (昭和38年法律第154号)第２条第１項第１号に掲げるものをいう。
＜事業管理機関＞
10／10以内
■補助限度額
＜県内製造業者等＞： 5,000万円
＜事業管理機関＞： 代表事業者の補助金額の10／100に相当する額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)高付加価値な製品開発や、原価低減に向けた生産技術開発等を推進するために、取り組むべき課題と解決構想が明確になっている開発を行うものであること
(2)県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること
(3)県内製造業者等において、ものづくりの高度化に資するものであること
※補助事業終了後、５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。
2026/01/09
2026/03/13
(1)県内製造業者等
広島県内に事業所を有し、資本金の額又は出資の総額が100億円未満の会社及び個人であること
物価高騰や米国関税の影響を受けていること
※ 代表事業者は、県内に本社機能、研究開発拠点等を有する企業とし、グループの連携事業者については、県外企業も可能とします。
※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として、県内の産業支援機関を参画させることができます。
(2) 事業管理機関
県内に事業所を有する一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関、特定非営利活動法人等の産業支援機関であって、開発等の進行管理等を行う能力があると知事が認めるもの
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■スケジュール
公募期間：令和８年１月９日（金曜日）～令和８年３月13日（金曜日）
審査：令和８年４月下旬
交付決定：令和８年５月上旬ごろ
事業期間：交付決定日～令和９年２月28日（日曜日）
■採択方法
公募要領に即して申請された「事業計画書」等に基づき、広島県が設置する審査会で審査します。
〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号 広島県商工労働局 自動車・新産業課 電話：０８２－５１３－３３６６ Fax：０８２－２２３－２１３７ E-ｍａｉｌ： syojidou@pref.hiroshima.lg.jp
長引く物価高や米国関税措置による影響など、不確実性が高く、厳しい経営環境下においても、研究開発などの競争優位性獲得のための投資を減退させることなく、高付加価値な製品開発に加え、原価低減に向けた生産技術開発等を促進することにより、自動車を中心とした県内製造業者等の競争力強化を図ることを目的としています。
採択予定件数：15件程度
※採択予定件数は、公募開始時点での想定となっておりますので、変更されることがあります。
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