栃木県鹿沼市：林業担い手育成支援事業補助金（労働安全装備品及び機械器具整備支援事業）
林業の質の高い担い手の育成と林業従事者の安全意識の向上及び労働災害の抑制とスマート林業構築推進を図ることを目的に、林業に必要な安全教育及び技能講習の受講料、労働安全装備品または機械器具の整備に必要な経費の一部を予算の範囲内で助成します。
林業従事者の就労環境を衛生的かつ安全なものに改善するためにの労働安全装備品または労働安全機械器具の整備に要する経費。
（注）すべての事業について、 国、県及び他団体等から同一目的の補助金がある場合は、その金額を差し引いた残額が補助対象経費となります。
■補助金額
補助対象要件の1に該当するもの：2分の1以内。上限25万円（千円未満の端数は切り捨て）
補助対象要件の2または3に該当するもの：2分の1以内。上限15万円（千円未満の端数は切り捨て）
補助対象要件の4または5に該当するもの：2分の1以内。上限10万円（千円未満の端数は切り捨て）
（注）事業区分ごとに申請し、申請回数は各事業区分につき1回を限度とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
労働安全装備品及び機械器具整備に必要な設備を導入すること
2025/04/01
2026/03/31
■補助対象者
鹿沼市内に住所を有し、または事業所もしくは営業所を有する者であって
下記のいずれかに該当するもの。
1.林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第54号）第5条第3項の規定による認定を受けた事業主。
2.森林法（昭和26年法律第249号）第11条第5項の規定による森林経営計画の認定を受けた者。(1に掲げる者を除く。）
3.継続的に労働者を雇用して、継続的に、造林、保育、伐採その他森林における施業（以下「森林施業」。）を行う事業主。（1、2に掲げる者を除く。）
4.山林の所有の有無にかかわらず、森林法（昭和26年法律第249号）第5条第1項に規定する地域森林計画の対象となる森林において、自立的、自営的かつ継続的に森林施業を行う者で、一定規模の経営が認められる者、又は将来にわたって一定規模の経営がなされると見込まれる者。
5.その他3及び4に準じる者として市長が認める者。
■労働安全装備品及び機械器具一覧
〇労働安全装備品
保護帽（ヘルメット）、安全ブーツ、墜落制止用器具（安全ベルト）、透湿防水服、チェーンソー、チェーンソー防護服（上・下）、保護眼鏡、防塵ゴーグル、イヤーマフ、耳栓、防振手袋、防蜂網、すねあて、呼子（笛）、腰痛予防器具、空調服、刈払い機（自走式を除く）、刈払作業防ズボン等
〇労働安全機械器具
業務用無線機（主に作業現場用）、繊維ロープ（主に集材作業用）、オートチョーカー（主に荷掛用）、けん引具（主にかかり木処理用）、フェリングレバー、木廻しベルト、モバイルGPS端末、チルホール、安全クサビ、蜂駆除剤、蜂よけスプレー、虫よけスプレー（ディート30%以上配合のもの）等
（注）蜂駆除剤、蜂よけ、虫よけについては、必要数の根拠を示す資料を添付すること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
受付窓口：鹿沼市経済部林政課木のまち推進係
補助事業が完了した日から当該年度末までに申請してください。
経済部 林政課 木のまち推進係 住所：〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1（行政棟 5階） 電話：0289-63-2186 FAX：0289-63-2189 Mail：rinsei@city.kanuma.lg.jp
林業の質の高い担い手の育成と林業従事者の安全意識の向上及び労働災害の抑制とスマート林業構築推進を図ることを目的に、林業に必要な安全教育及び技能講習の受講料、労働安全装備品または機械器具の整備に必要な経費の一部を予算の範囲内で助成します。
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