宮城県：旅客運送事業者経営強化支援事業費補助金

2026年1月08日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 50％

本事業は、物価高騰や運転士不足等の厳しい経営環境にある旅客運送事業者に対し、生産性向上に資するシステムやキャッシュレス決済機器の導入経費の一部を補助することにより、生産性向上及び経営基盤の強化を図り、もって地域交通の維持・確保に資することを目的に実施するものです。

対象エリア

宮城県

対象業種

運送業

目的

設備投資

対象経費

生産性向上に資するシステムやキャッシュレス決済機器の導入経費の一部

■補助率
（１）生産性の向上、経営基盤の強化に資する取組（（２）の取組を除く。）：１／２以内
（２）キャッシュレス決済機器の導入に関する取組：１／３以内

実施主体

宮城県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業に関する生産性向上又は経営基盤の強化に資する取組とする。
（１）道路運送法第３条第１号イに基づく一般乗合旅客自動車運送事業（ただし、業務効果が専らコミュニティバスに関するものは除く。）
（２）道路運送法第３条第１号ロに基づく一般貸切旅客自動車運送事業
（３）道路運送法第３条第１号ハに基づく一般乗用旅客自動車運送事業
前項の規定にかかわらず、県が実施する他の補助金等の交付を受けて実施する取組については、補助対象事業としない。

公募開始日2025/12/26

公募終了日2026/01/30

主な要件

■要件
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
・宮城県内に本店を有すること
・対象となる旅客自動車運送事業を営んでいること（公営企業を除く）
・消費税及び地方消費税並びに地方税の全ての税目を滞納していないこと
・暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等に該当しないこと

■対象企業
宮城県内に本店を有する旅客運送事業者で、以下の事業を営む者（公営企業を除く）。
・一般乗合旅客自動車運送事業
・一般貸切旅客自動車運送事業
・一般乗用旅客自動車運送事業（個人タクシーを除く）

手続きの流れ

■申請方法
公募ページ掲載の電子申請システムLoGoフォームで受け付けます。

■提出書類
（1）補助事業計画書・事業費所要額調書（様式1号）
（2）申請対象事業（乗合・貸切・乗用）の旅客自動車運送事業の許可証の写し又は上記内容を確認できる書類
（3）県税に未納がないことを証する書類（納税証明書（税目：全ての県税）等）
（4）暴力団排除に関する誓約書（様式2号）
（5）直近3年間の財務諸表（賃借対照表及び損益計算書）
（6）宮城運輸支局に提出した「事業概況報告書」及び「一般旅客自動車運送事業損益明細表」の写し（直近の年度）
（7）宮城運輸支局に提出した「一般旅客自動車運送事業輸送実績報告書」の写し（直近の年度）
（8）見積書（2者以上）
（9）（1者からのみ見積書を徴した場合）一者選定理由書（様式3号）
（10）導入するシステムや機器等の概要、仕様、仕組みが分かる資料
（11）システム等の導入前後の業務フロー図
（12）債権者登録票及び通帳等の写し（様式4号）
（13）（該当する者のみ）消費税の仕入税額控除を行うことができない旨の理由書（様式5号）
（14）その他知事が必要と認める書類
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。