愛知県名古屋市：産業立地強化促進補助金（産業立地型）
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
10％
名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。
・補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
・機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額（工場、研究施設のみ）
（取得単価1,000万円未満の機械設備等は除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業が、市内においてオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合
2024/04/01
2028/03/31
■中小企業
補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
■大企業
補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上
〇補助金を申請される場合は事前に「お問合せ先」までご相談ください。
（申請前に補助要件を満たすことを確認させていただき、補助金の申請手続についてご説明いたします。）
〇補助金の認定申請期限は着工の 30 日前までです。申請期限以降は受付できません。
（申請期限までに認定申請書類一式を提出していただきます。余裕を持ってご準備ください）
〇認定申請後に外部有識者によるヒアリング（意見聴取会）を受けていただきます。
（意見聴取会は通常、各年度４回（6 月、9 月、11 月、2 月）、名古屋市役所内で開催します。）
〇補助金の交付申請は原則、工事完了（事業所開設）後の翌年４月になります。
（対象施設・機械設備について、初めての固定資産税・都市計画税の賦課期日（1 月 1 日）を経た４月となります。）
経済局 イノベーション推進部 産業立地交流課 産業立地交流担当 電話番号：052-972-2423 ファクス番号：052-972-4135 Eメール：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp
名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。
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