全国：令和7年度 1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業
「1か月児」や「5歳児」の乳幼児健診の全国展開にあたっては、実際に健診を行う医師の経験不足等が懸念され、健診医の確保に苦慮をしている。そのため、健診を実施できる健診医を養成するために研修の機会を確保する必要があります。
そのため、「1か月児」や「5歳児」の乳幼児健診の研修を実施する団体への支援を行い、乳幼児健診の健診医の養成、質の向上を推進する体制整備を通じて、1か月児健診及び5歳児健診の全国展開を図ることを目的としています。
この度、「令和7年度1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業」を公募することになりましたので、お知らせいたします。
１か月児及び５歳児健康診査に係る健診医研修事業に必要な報酬、給料、職員手当等、報償費、共済費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、光熱水費、食糧費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、広告料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
補助率：1/2
補助単価：1団体当たり 6,000,000円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「１か月児」や「５歳児」の乳幼児健診の実施に必要な医師の診察手技等の専門性の高い研修を行うこと。
実施方法等については、令和７年度１か月児及び５歳児健康診査に係る健診医研修事業実施要綱によること。
2025/04/01
2026/01/19
次の条件を全て満たす団体とする。
（１）法人格を有すること。 ※ 複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（２）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。 ※ 1か月児健康診査については、健診医として関わる小児科医や産婦人科医の多くが所属する団体、５歳児健診については、健診医として関わる小児科医の多くが所属する団体が望ましい。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（４）内閣府から補助金交付等停止又は、指名停止措置を受けている期間中ではないこと。
■提出期限
令和８年１月19日（月）
※ 提出期限を経過して提出された場合は、受け付けないので、締め切りの厳守について、特に留意すること。
■提出方法
（１）提出方法
提出期限までに下記宛先まで郵送すること（必着）。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
なお、持込も可とするが、受付時間は開庁日の10時から12時、13時30分から17時とし、来庁する日時は事前に連絡すること。
〒１００－６００３ 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング21階
こども家庭庁成育局母子保健課 母子保健係
（２）提出書類のうち、
①令和７年度１か月児及び５歳児健康診査に係る健診医研修事業への応募について（別紙１）
②事業実施計画書（別紙２）
③所要額内訳書（別紙３）
④事業実施スケジュール表（年間）（別紙４）
については、書類の提出と併せて電子媒体を「11」に記載のあるメールアドレスに送付すること。（送付する際はメールの件名に必ず「【法人名】令和７年度１か月児及び５歳児健康診査に係る健診医研修事業」と入れること。）
なお、当該メールが「９」の提出期限までに届いたとしても、提出書類が郵送等で届いていない場合には、提出書類を受け付けないので、留意すること。
こども家庭庁成育局母子保健課 母子保健係 代表：03-6862-0413 メール：boshihoken.kakari@cfa.go.jp
「1か月児」や「5歳児」の乳幼児健診の全国展開にあたっては、実際に健診を行う医師の経験不足等が懸念され、健診医の確保に苦慮をしている。そのため、健診を実施できる健診医を養成するために研修の機会を確保する必要があります。
そのため、「1か月児」や「5歳児」の乳幼児健診の研修を実施する団体への支援を行い、乳幼児健診の健診医の養成、質の向上を推進する体制整備を通じて、1か月児健診及び5歳児健診の全国展開を図ることを目的としています。
この度、「令和7年度1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業」を公募することになりましたので、お知らせいたします。
関連する補助金