岩手県:いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業(新事業活動支援事業)

上限金額・助成額750万円
経費補助率 75%

本事業は、起業、経営革新、地域資源活用、農商工連携、商店街活性化等の新たな取組をソフト面で支援する事業です。
センターでは県・金融機関からの出資を受け「いわて希望応援ファンド」を組成し、地域経済の活性化に資する、県の中小企業者等が行う新商品・新サービスの開発やその販路開拓等の新たな取り組みに助成金を交付します。

①市場調査・動向調査事業費
 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査・分析費、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費
②新商品・新技術・新役務開発・研究・事業化費
 原材料費(試作・研究用に限る)、機械装置及び工具器具(試作・研究用に限る)の借料、工業所有権等の導入に要する経費、外注加工費、検査分析費、研修費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費
③販路開拓費
 展示会等出展経費、広告宣伝費、研修費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費
※全体の事業計画(助成対象となる部分とは限らない。)に②又は③を含むこと。
※原材料費は、本業に係る仕入れと明確に区分し得るもののみを助成対象経費とする。
※連携事業枠において、連携体構成事業者間での商取引で発生した経費は助成対象としない。

■助成率
ア 一般枠
助成の対象として認められる経費の2分の1以内 (代表者が若者、又は女性の場合は3分の2以内)

イ 地域資源活用枠
助成の対象として認められる経費の3分の2以内

ウ 経営革新計画枠及び連携事業枠
助成の対象として認められる経費の4分の3以内

■助成限度額
ア 一般枠及び地域資源活用枠
200万円 ただし、当該事業に係る申請が前年及び前々年に採択された事業計画と連続する事業内容であるとセンター理事長が認める場合、助成限度額は2年目150万円、3年目100万円とします。

イ 経営革新計画枠及び連携事業枠
300万円 ただし、当該事業に係る申請が前年及び前々年に採択された事業計画と連続する事業内容であるとセンター理事長が認める場合、助成限度額は2年目250万円、3年目200万円とします。


公益財団法人 いわて産業振興センター
中小企業者,小規模企業者
新分野への進出や新商品開発など新たな事業活動に係る取り組み

2026/01/05
2026/01/23
次のいずれかに該当する者
ア 一般枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等

イ 地域資源活用枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、地域資源を活用した取組を行う者 ※地域資源とは、岩手県が、廃止前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19 年法律第39号)第4条第1項の規定に基づき指定した地域産業資源の内容を指します。

ウ 経営革新計画枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、中小企業等経営強化法の規定に基づき岩手県の経営革新計画の承認を受けた取組を行う者 ※交付申請書提出前に承認を受けているもので、経営革新計画期間内かつ計画に基づいて行う事業が対象となります。

エ 連携事業枠
 ①農商工連携型 県内に主たる事業所・事業拠点を有し、経営の革新を行おうとする中小企業者及び特定非営利活動法人と農林漁業者の連携体
 ②その他 上記以外で、県内に主たる事業所を有する中小企業者等の2者以上の連携体
 ※連携事業については、連携体事業者それぞれが研究課題をもって取り組む事業と認められるもので、それぞれの経営資源を有効に活用して、互いの創意工夫により新商品や新役務の開発などを行うものを対象とします。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・相談受付期間: 令和7年12月9日(火)~ 1月16日(金)
※相談方法は、電話、E-mail、来訪のいずれかの方法で対応します。
お気軽にお問い合わせください。
・申請書受付期間: 令和8年1月5日(月)~ 1月23日(金)17時必着
・事業実施期間 交付決定日 ~ 令和9年1月29日(金)迄

公益財団法人いわて産業振興センター 産業支援部 地域産業担当 鈴木 TEL 019-631-3823 FAX 019-631-3830 E-mail
https://www.joho-iwate.or.jp/fund

本事業は、起業、経営革新、地域資源活用、農商工連携、商店街活性化等の新たな取組をソフト面で支援する事業です。
センターでは県・金融機関からの出資を受け「いわて希望応援ファンド」を組成し、地域経済の活性化に資する、県の中小企業者等が行う新商品・新サービスの開発やその販路開拓等の新たな取り組みに助成金を交付します。

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