全国：令和7年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（模倣品等対策事業）

■応募団体の要件
１ 本事業に応募することができる団体は、次に掲げる者とします。
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会又は独立行政法人

■応募団体は、次に掲げる（１）から（５）までの全ての要件を満たすとともに、（６）又は（７）の要件を満たすものとします。
（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
（３）本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（４）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（５）法人等（法人及び団体をいう。）の役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
（６）信頼性確認団体であること。
（７）信頼性確認団体として認定を受けることを目指し、次に掲げる要件を全て満たす団体であること。
ア 法人であること
イ 育成者権者及び専用利用権者のほか、これらと同視し得る者（以下「育成者権者等」という。）又はその代理人であって、侵害疑義種苗出品の削除要請を申し出た者（以下「申出者」という。）が有する権利の内容を適切に確認できるものであること
ウ 育成者権及び専用利用権（以下「育成者権等」という。）に関する専門的な知識及び相当期間にわたる十分な実績を有していること
エ 申出者の本人性確認、申出者が育成者権者等であることの確認及び育成者権等の侵害であることの確認を適切に行うことのできるものであること
オ 育成者権等の保護・活用・啓発・普及等に取り組み、広く一般からの相談対応を行っていること