島根県:ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業(エネルギー価格・物価高騰対策分)補助金
2022年7月25日
エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援いたします。
サプライチェーン再構築型への申請に限り重複要件を緩和します。過年度実施した「生産プロセス変革等支援事業(原油価格・物価高騰対策分)助成金 生産プロセス変革型」での採択実績がある場合でも申請可能となりました。
当該補助金は「生産プロセス変革型」と「サプライチェーン再構築型」の二種類の事業区分のいずれかを選択のうえ、申請いただきます。
設備導入費、改修費、システム開発費、技術導入費、研究開発費(人件費含む)、市場調査費、原材料費、外注費、委託費、専門家、経費、運搬費
■生産プロセス変革型
以下の全ての要件を満たすものが対象事業です
1.エネルギー価格・物価高騰等の影響に対応し、生産プロセスの変革等を図る以下のいずれかに該当する取組であること
・省人化や自動化を進めていく事業であること。
・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する事業であること。
2.補助期間を含む3年の事業計画を制定し、その事業計画期間において、下記のいずれも達成すること。
・事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させること。
・給与支給総額を年率平均1.0%以上増加させること。
3.申請時における従業員数を、設備導入翌年度末において維持すること。
同数を維持できなかった場合でも、最長でも設備導入から3年が経過した日の属する年度末までに、申請時における従業員数を回復させること。
4.先駆的な取組として成果を公開できること。
■サプライチェーン再構築型
以下の全ての要件を満たすものが対象事業です
1.エネルギー価格・物価高騰等の影響による市場等の変化に対応する以下のいずれかに該当する取組であること。
・サプライチェーンの再構築に対応し、受注を獲得するための事業であること。
・新たな需要に対応するため、新製品・技術の開発や、新市場へ参入するための事業であること。
2.補助期間を含む3~5ヶ年の事業計画を作成し、その事業計画期間において以下のいずれも達成すること。
・給与支給総額を年率平均1.0%以上増加させること。
・事業計画期間終了年度に県外企業からの受注額を補助事業導入年度比で3~5%(年率1%)以上増加すること。
・事業計画期間終了年度に県内企業との取引額を補助事業導入年度比で3~5%(年率1%)以上増加すること。
2024/06/03
2024/11/22
ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業(エネルギー価格・物価高騰対策分)補助金 交付要領第3条に掲げる中小企業者のうち製造業者(みなし大企業を除く)
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
所定の申請様式に記載のうえ、添付資料と併せて指定の申請先まで、郵送・持参・メールのいずれかの方法でご提出ください。
※ご申請をお考えの企業様は申請書提出前に必ず指定のお問い合わせ先までお問い合わせください。
■公募期間:令和6年6月3日(月) ~ 令和6年11月22日(金)
令和6年度 第1回締切:令和6年7月5日(金)17:00必着
令和6年度 第2回締切:令和6年9月20日(金)17:00必着
令和6年度 第3回締切:令和6年11月22日(金)17:00必着
■事前着手申請制度
本事業には、早期の事業着手・事業期間確保の観点から、交付決定前(令和6年4月1日以降)の事業着手(購入契約の締結等)について、助成対象経費として認める「事前着手申請制度」があります。
詳しくは「事前着手申請制度対応要領」をご確認のうえ、所定の申請様式「事前着手申請書」にてお手続きください。
※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、事前着手申請は不要です。
※交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、助成金の採択を約束するものではありません。
※令和6年4月1日より前に行われた購入契約の締結(発注)等については、助成対象経費として認められません。
※事前着手の手続きと併せ、交付申請手続きが必要となります。また、事前着手した場合においても、経費の執行を示す証憑書類(見積書・相見積書・契約書・請求書・支払証拠書類等)についてはすべて同じようにご準備いただく必要があります。
※事前着手により発注した経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を精査した結果、助成対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※申請後、結果の通知には時間を要する場合があります。
※交付決定後の事前着手申請はお受け付けできませんので、予めご承知おきください。
(財)しまね産業振興財団 経営支援課 総合相談グループ(担当:寺田、梅木) TEL:0852-60-5115 FAX:0852-60-5105 E-mail:con@joho-shimane.or.jp
エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援いたします。
サプライチェーン再構築型への申請に限り重複要件を緩和します。過年度実施した「生産プロセス変革等支援事業(原油価格・物価高騰対策分)助成金 生産プロセス変革型」での採択実績がある場合でも申請可能となりました。
当該補助金は「生産プロセス変革型」と「サプライチェーン再構築型」の二種類の事業区分のいずれかを選択のうえ、申請いただきます。
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