全国：携帯電話等エリア整備事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は５Ｇによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。
また、地方公共団体が事業主体となるものについては、地方財政措置（過疎対策事業債、辺地対策事業債、特別交付税）を適用できます。
■令和７年度予算額
1,200百万円 (令和６年度当初予算 2,300百万円、令和６年度補正予算 600百万円)
地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が携帯電話の基地局等を整備する場合の整備費用等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備すること
2025/04/01
2026/03/31
地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等
詳細な要件や手続き等については総合通信基盤局電波部移動通信課へお問い合わせください。
条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は５Ｇによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。
また、地方公共団体が事業主体となるものについては、地方財政措置（過疎対策事業債、辺地対策事業債、特別交付税）を適用できます。
■令和７年度予算額
1,200百万円 (令和６年度当初予算 2,300百万円、令和６年度補正予算 600百万円)
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