全国：食料システム構築計画/第1期

計画の承認を受けようとする者は、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１）申請者は、計画の主体となる拠点事業者であること。
（２）計画に基づく事業を的確に実施できる能力及び体制を有する法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）であること。
（３）申請者及び計画に参画する法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）ではないこと。
（４）申請者は、計画に参画するいずれかの者が、供給調整機能を有する施設を備え、又は原則、計画初年度内に整備に着手することを予定していることを確実に確認していること。

■対象要件
（１）計画に参画する各拠点事業者は、原則、生産安定・効率化機能、供給調整機能又は実需者ニーズ対応機能のいずれかの機能の具備・強化に取り組むものとする。
（２）計画には、１以上の拠点事業者及び２以上の連携者が参画すること並びに１以上の拠点事業者の取組内容を記載することを必須とし、計画に参画する申請者以外の拠点事業者及び連携者並びに各参画者の取組内容を位置付ける。ただし、一つの食料システム構築計画に位置付けられる参画者数は、10 主体程度とする。
（３）拠点事業者及び連携者になり得る者は、都道府県、市町村、公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）、農業者、農業者の組織する団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 72 条の 10 第１項に規定する事業を行う法人をいう。）、農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する法人をいう。）、特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 23 条第４項に規定する団体をいう。）等）、民間事業者とする。
（４）計画には、生産安定・効率化機能、供給調整機能及び実需者ニーズ対応機能の３つの機能について、一つの拠点事業者が単独で担うこと又は複数の拠点事業者で分担することより、原則、全ての機能の具備又は強化に関する取組内容を記載するものとする。
（５）計画に係る取組期間は３年以内とする。また、到達目標の目標年度は取組が終了する年度の翌々年度とする。
（６）申請者は、参画者の同意の下で計画を策定するものとする。