福島県：担い手育成給付金
将来の地域農業の維持継続に向け、農業後継者や定年帰農者、他業種などの新規就農者の育成と確保を図ってゆく必要があり、新たに農業の取り組む意欲のある新規就農者等が、就農・組織設立時からの初期投資の軽減により自立できる農業経営の確立を促進させることを目的とする。
給付額：25,000千円以内とする
ＪＡふくしま未来は福島県北地域(福島市・伊達市・二本松市・本宮市・川俣町・国見町・桑折町・大玉村)と相馬地域(相馬市・南相馬市・新地町・飯舘村）の１２市町村を管轄する広域ＪＡである。
■対象経費
①農業経営の規模拡大にかかる資金
農業取得の向上を目的とした生産や新たな栽培技術（気象災害対策を含む）、特色ある産品の開発などに必要な機械購入費・施設整備費・家畜や種苗の購入費・圃場条件整備費などに要する経費とする。
②新規営農開始にかかる資金
新たに営農を開始するために必要な機械購入費・施設整備費・家畜や種苗の購入費・圃場条件整備費などに要する経費とする。
③研修にかかる資金
新規就農による技術習得、新たな栽培技術等の研修に要する費用（通年を通しての営農技術習得などの研修に関すること）。
④その他、組合長が特に認める資金
上記用途のほか、本事業目的達成のため必要と認められるもの。
⑤給付対象外とするもの
行政・ＪＡ・その他団体等からの補助を受けたものについては対象としない。但し、農業次世代人材投資資金及び新型コロナウイルス感染症の影響を克服するための経営継続補助金は対象とする。農業以外への汎用性の高いものを除く。
■給付金額
個人・団体ともに申請額の１／２以内とし、５０万円を上限とする。
※１事業者あたり複数回の申請を可能とするが、農業後継者、農業法人・営農団体については３申請までの給付とし、新規就農者（親元就農者以外の新規就農者、他業種からの就農者）については５申請までとする。いずれの場合も１年間に１申請までとする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/01
2025/11/30
①農業後継者（親元就農者（退職又は定年帰農者も含む））・新規就農者（親元就農以外の新規就農者、他業種からの就農者）・農業法人・２名以上の担い手が共同で農業に関連する事業を行う営農集団。但し、対象となる後継者・新規就農者は申請時の年齢を６８歳以下とする。
②新規就農者の場合は永住組合員の推薦書を添付すること。
③新規就農者の個人の場合は就農後５年以内。農業後継者（親元就農者（退職又は定年帰農者も含む））および農業法人、営農集団は就農または設立後３年以内とする。
④事業費並びに生産販売数量・販売額についてJAで確認できる者とする。
■給付金申請方法と給付対象者（団体）の決定
①申請書の提出
JAふくしま未来担い手育成給付金を希望する者は、「JAふくしま未来担い手育成給付金申請書」を作成し、各営農センターに提出する。
営農センター長は内容を検証し代表支店長を経由し地区営農企画課に提出する。
②申請書受付期限
申請書受付は５月末までとし、審査後６月末に決定する。
ただし、地区予算の上限に達しない場合は２次募集することができる。
第１期 申請書受付は５月末までとし、審査後６月末に決定する。
第２期 申請書受付は１１月末までとし、審査後１２月末に決定する。
〒960-0185 福島県福島市北矢野目字原田東1-1 TEL：024-554-5500 FAX：024-554-5512
将来の地域農業の維持継続に向け、農業後継者や定年帰農者、他業種などの新規就農者の育成と確保を図ってゆく必要があり、新たに農業の取り組む意欲のある新規就農者等が、就農・組織設立時からの初期投資の軽減により自立できる農業経営の確立を促進させることを目的とする。
給付額：25,000千円以内とする
ＪＡふくしま未来は福島県北地域(福島市・伊達市・二本松市・本宮市・川俣町・国見町・桑折町・大玉村)と相馬地域(相馬市・南相馬市・新地町・飯舘村）の１２市町村を管轄する広域ＪＡである。
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