宮崎県：令和7年度 次代の建築廃材縮減促進事業（非住宅建築物木造化支援）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
市街地において、県産材を使用し、非住宅木造建築物の新築及び増改築工事に対して助成します。
木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費（既存施設の撤去に要する経費を除く。）とする。
ただし、使用した構造材、造作材、壁材、床材等の木材の使用数量（材積）が、竣工時において納品書等で確認・証明できるものに限る。
補助対象経費の3分の1以内とする。
ただし、補助金の上限額は1千万円とするが、県産材の利用に関する協定締結者による申請の場合は、上限額を設けない。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市街地において、県産材を使用し、非住宅木造建築物の新築及び増改築工事を行うこと
2025/05/13
2026/02/27
■補助対象者
個人又は法人など
■補助対象施設の要件
以下の要件を全て満たすものであることとする。
・宮崎県内における非住宅木造建築物であること。ただし、建築基準法等関係法令により制約を受ける場合や防災面、立地条件等から木造化が困難な場合は、別途協議の上、木造と他工法との混構造を認める。
・建設予定地が、最寄りの市町村庁舎からの距離が実施要領別表に示す基準値以内であること。
・補助対象施設における単位面積当たりの木材使用量が、実施要領別表に示す目標値以上であり、木材使用量（材積）の70％以上が県産材であること。
・補助事業実施年度内に、補助対象とする部分の完成が確実であると認められるものであること。
・補助金交付決定日以降に補助対象とする部分に着手するものであること。
・補助対象施設に、事業名と県産材を使用して整備したことを施設利用者に対して明示するための表示板などを設置すること。
・事業完了年度の翌年度までに、補助対象施設を用いた県産材のPR活動を実施するとともに、県の木材需要拡大に寄与する取組に協力すること。
要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます。
事業実施を希望される場合は、西臼杵支庁又は各農林振興局の林務課へ、鏡文に以下の書類を添付して提出してください。
■募集期間
募集締め切りは、令和8年2月27日（金曜日）とします。
ただし、予算の状況によっては、募集期間中に終了する場合があります。
環境森林部山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室木材利用拡大担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7156 ファクス：0985-28-1699 メールアドレス：miyazaki-sugi@pref.miyazaki.lg.jp
市街地において、県産材を使用し、非住宅木造建築物の新築及び増改築工事に対して助成します。
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