群馬県：令和7年度 幼児教育・保育施設物価高騰対策支援給付金
2025年11月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
物価高騰が続く中、主とした収入が公定価格及び私学助成により定められ、物価高騰の影響を直ちに価格転嫁困難な、幼児教育・保育施設への支援を目的として、給付金を支給するものです。
物価高騰の影響を直ちに価格転嫁困難な、幼児教育・保育施設への「在園児童一人当たり定額」の支給
■支給額
支給額は施設の区分に応じて次のとおりです。
（1）保育所、地域型保育事業（居宅訪問型保育を除く）、認定こども園
令和7年4月1日時点の在園児童（※注1）一人当たり11,000円
（※注1）広域入所児童数（県外・他市町村からの受入児童数）も含めた在園児童数
ただし、1～3号認定を受けた児童に限る。
（2）認可外保育施設（居宅訪問型を除く）
令和7年3月31日時点の在園児童（※注2）一人当たり11,000円
（※注2）各市町村に報告した「運営状況報告書」の「保育している児童の人数」の合計人数
（3）幼稚園
令和7年5月1日時点の在園児童（※注3）一人当たり11,000円
（※注3）「学校基本調査」にて報告した在園児童数
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価高騰の影響を直ちに価格転嫁困難な、幼児教育・保育施設の事業
2025/11/04
2025/12/12
■要件
本給付金の対象施設は、次の（1）～（3）のすべてを満たす、下表にある私立の施設です。国又は地方公共団体が設置する施設（指定管理者が運営する施設を含む）は対象外です。
（1）令和7年4月1日に事業を実施しており、申請時点において事業を休止・廃止していないこと
（2）令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に事業を実施していること
（3）群馬県内に所在する施設であること
■対象企業（対象施設）
私立の以下の施設が対象です。
・保育所
・地域型保育事業（居宅訪問型保育を除く）
・家庭的保育事業所
・小規模保育事業所
・事業所内保育事業所
・認可外保育施設（居宅訪問型を除く）
・幼保連携型認定こども園
・保育所型認定こども園
・幼稚園型認定こども園
・地方裁量型認定こども園
・幼稚園
■申請方法
次の申請フォームから、オンライン申請してください。
令和7年度第2回群馬県幼児教育・保育施設物価高騰対策支援給付金申請フォーム
URL:https://logoform.jp/f/Iiuo0
群馬県医療・介護・福祉施設等物価高騰支援給付金事務局（コールセンター） 電話番号：050－3515－7584
物価高騰が続く中、主とした収入が公定価格及び私学助成により定められ、物価高騰の影響を直ちに価格転嫁困難な、幼児教育・保育施設への支援を目的として、給付金を支給するものです。
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