北海道名寄市：担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援事業）（事前要望調査）
例年北海道が実施している本事業が今期も行われると予想されることから、下記の期間で事前要望調査をします。事業の活用を希望される方は、下記の記載内容を十分に確認した上で必要書類等を持参し申し込み願います。
記載の関係書類をすべて確認のうえ、事前要望調査票を提出してください。受付後、ヒアリングの日程調整をさせていただきます。ヒアリングまでに提出書類をご自身で作成し、提出してください。
参考資料として、昨年のものを添付しています。
※振興局より情報開示後に令和7年度分資料に差し替え
地域計画が策定されている地域等で、将来の労力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取り組みなど、意欲的な取り組みにより経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、農業用機械等を導入する際、市から補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。
また、化石燃料・化学肥料の使用量の削減や発展が著しいロボット技術やICT等の技術を活用したスマート農業機械等の現場への導入を重点的に支援します。
■補助率
・購入：30％（上限）
・リース導入：リース物件購入価格（税抜き）の3/7(上限）
〇リース期間が4年未満の場合は次の額が上限
・リース物件購入価格（税抜き）×（リース期間（1か月未満切り捨て）/7年間×0.75
・リース物件購入価格は、リースに係る全体額からリース諸費用（金利、保険料、消費税等）を除いた額
・リース導入の助成は、農業用機械（耐用年数7年）の購入価格の3/7（リース料の当初3か年分相当額）を初年度に支払い
■補助上限額
法人・法人以外：1,500万円
市が認める者：100万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械または施設の導入・整備などの購入・リースを導入する取り組み
・トラクターの取得
・田植機の取得
・コンバインの取得
・乾燥調製施設の整備
・加工施設の整備
・パイプハウスの整備
※従前機の売却益は補助金額から排除されます。
※施設整備の場合は、従前機械の設置スペースや成果目標に直結しない作業スペース等の相当額は、補助対象となりません。また、要望申請時に図面や設計書の添付が必要です。
2025/10/27
2025/11/07
■基本要件（以下の全てを満たすこと）
配分基準表の合計が
・担い手確保・経営強化支援事業で27ポイント以上
・地域農業構造転換支援事業で20ポイント以上
※採択の水準は年度により異なる(近年の採択状況等から判断)
※採択者の決定は早くても令和8年1月下旬以降
※令和8年3月末までに事業完了できるものが対象
■要件
助成の対象となる取組は次のもので、農産物の販売に必要な機械等は対象となりません。
※「融資の活用」は地域農業構造転換支援事業の要件になっていません。
・農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の改良又は取得。
・農地等の改良又は造成。
・農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械のリース導入。
※中古農業用機械をリース導入する場合は、リース期間以上使用できるものとしてください。
※農業用機械をリース導入する場合は、以下に留意してください。
リース期間は3年以上、法定耐用年数以内。
リース期間終了後に相当程度経営面積を拡大（成果目標から更に地区内で経営面積3割又は10ha以上拡大）する目標が地域計画等で確認できること。
リースの場合は、リース事業者と共同申請が必要。
■規模の要件
農業機械等については、「機械導入の手引き」等により客観的に経営規模に対して導入機械の規模が適正であることが説明できること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■受付場所
市役所風連庁舎1階農務課
■優先枠
事業費の2分の1を超える事業費を、省力化農業への転換又はみどり農業の推進取組に必要な機械等の導入に充てた場合は優先枠の対象となります。【対象機械：省力化参考資料】
・「省力化農業転換優先枠」は、スマート農業機械等省力化技術の導入により将来の労働力不足に対応する取組支援
・「みどり農業推進優先枠」は、みどり食料システム法の認定計画や化石燃料・化学肥料の使用量の低減を図る取組支援
※（様式9）優先枠対象機械導入計画を作成する必要があります。
住所：郵便番号098-0507 北海道名寄市風連町西町196番地1 電話番号：01655-3-2511 ファクシミリ：01655-7-8080 メール：ny-noumu@city.nayoro.lg.jp
例年北海道が実施している本事業が今期も行われると予想されることから、下記の期間で事前要望調査をします。事業の活用を希望される方は、下記の記載内容を十分に確認した上で必要書類等を持参し申し込み願います。
記載の関係書類をすべて確認のうえ、事前要望調査票を提出してください。受付後、ヒアリングの日程調整をさせていただきます。ヒアリングまでに提出書類をご自身で作成し、提出してください。
参考資料として、昨年のものを添付しています。
※振興局より情報開示後に令和7年度分資料に差し替え
地域計画が策定されている地域等で、将来の労力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取り組みなど、意欲的な取り組みにより経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、農業用機械等を導入する際、市から補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。
また、化石燃料・化学肥料の使用量の削減や発展が著しいロボット技術やICT等の技術を活用したスマート農業機械等の現場への導入を重点的に支援します。
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