鳥取県：米国関税対策緊急支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
米国の高関税政策に大きく影響を受けることが懸念される県内事業者等の早期対策を支援し、将来の高関税政策の影響を回避・軽減するとともに、県内事業者等の事業拡大や競争力強化を図ることを目的に鳥取県米国高関税業種対策緊急支援補助金を制定し以下のとおり募集します。
建物費（建物附属設備及び構築物含む。）、機械装置費、システム導入費、技術導入費、専門家経費、外注費（注）、直接人件費（注）、知的財産権等取得関連経費、原材料費（注）、広告宣伝・販売促進費、人材育成費、人材確保費その他本事業の実施に必要と認められる経費
（注）新製品等の開発に必要なものに限る。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本補助金の対象となる事業は、米国の関税政策により生じる受注減、取引先からのコスト削減要求等の影響に対応する又は備えるために取り組む生産性向上、研究開発、販路開拓等の取組です。
2025/10/15
2025/12/31
次のいずれにも該当する者であること
ア 主たる事業として製造業を営んでいる者であること。
イ 製品等を直接的又は間接的に米国へ輸出（当該製品等が取引先等の部品・製品等に組み込まれて輸出されている場合を含む。）している事業者であること。
米国高関税影響業種の製品等が、サプライヤーや商社を通じて間接的に米国に輸出されていると類推される場合（当該製品等が取引先等の部品・製品等に組み込まれて輸出されている場合を含む。）も含めて、米国への輸出の有無を確認します
ウ 鳥取県内に主要な事業所を有する事業者であること。
（１）申請方法
郵送又はメールにより以下に申請してください。
（２）申請先
郵送の場合 〒６８０－８５７０ 鳥取県鳥取市東町１丁目２２０ 鳥取県商工労働部企業支援課
電子メールの場合 kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
鳥取県商工労働部企業支援課 住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220 電話 0857-26-7217 ファクシミリ 0857-26-8078 E-mail kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
米国の高関税政策に大きく影響を受けることが懸念される県内事業者等の早期対策を支援し、将来の高関税政策の影響を回避・軽減するとともに、県内事業者等の事業拡大や競争力強化を図ることを目的に鳥取県米国高関税業種対策緊急支援補助金を制定し以下のとおり募集します。
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