千葉県いすみ市：令和7年度 エネルギー価格高騰対策支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
■受付の終了について
令和7年度いすみ市エネルギー価格高騰対策支援補助金は、予算額に達したため受付を終了いたします。（当初受け助期間は、令和7年10月1日（水曜日）～令和7年12月26日（金曜日））
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エネルギー価格の高騰により経費負担が増加している市内中小企業者等に対し、市独自の補助金を交付することで、その負担軽減を図り、事業継続を支援します。
燃料費（ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス）及び電気料金
・補助対象については令和7年7月利用分から同年9月利用分までの燃料費及び電気料金で、支払い済みのものを対象とします。請求書、明細書等のみで支払い済みか確認できないものは対象となりません。
・対象経費は税込みでの計算になります。
・市内にある事業所や工場等で発生した経費に限ります。
・個人事業主の場合、事業用に係る経費に限ります。（事務所を自宅内に有している場合及び自家用車等を業務用として使用している場合は、確定申告の事業費率に応じて歳出した金額で判断します。）
■補助金額
令和7年7月から9月の電気料金及び燃料費の合計額
・補助金額の上限は、
法人（常時使用する従業員が6人以上）の場合、60万円
法人（常時使用する従業員が5人以下）及び個人事業主の場合、30万円
・算出した額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てます。
・算出した額が5千円未満の場合は、補助金支給となりません。
・市内に複数の事業所等を有する場合は、すべての事業所等に係る補助対象経費を合算した上で申請してください。
エネルギー価格の高騰により経費負担が増加している市内中小企業者等の負担軽減
2025/10/01
2025/10/06
※要綱に合わせた記載に改めました。（令和7年9月5日）
下記要件すべてを満たす中小企業者等が対象となります。
市内に住所又は主たる事業所を有すること。
令和6年度以前から継続して市内において事業を営んでいること
（令和7年4月以降に事業を開始された方は対象外となります。）
令和6年度分までの市税等を完納していること。
事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
■申請方法
（1）窓口
いすみ市役所大原庁舎3階 水産商工観光課の窓口にご提出ください。
各地域市民局（夷隅庁舎・岬庁舎）窓口では、書類のお預かりのみ承ります。
※お問い合わせ等は大原庁舎へ直接お願いします。
※平日 午前8時30分から午前11時30分
午後1時から午後5時15分まで
（2）郵送
〒298-8501 いすみ市大原7400-1
いすみ市役所 水産商工観光課 宛
封筒に「いすみ市エネルギー価格高騰対策支援補助金交付申請書一式 在中」と記載していただけると幸いです。
水産商工観光課 水産商工・食のまちづくり班 〒298-8501 千葉県いすみ市大原7400番地1 電話番号：0470-62-1119 ファックス：0470-63-1252
■受付の終了について
令和7年度いすみ市エネルギー価格高騰対策支援補助金は、予算額に達したため受付を終了いたします。（当初受け助期間は、令和7年10月1日（水曜日）～令和7年12月26日（金曜日））
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エネルギー価格の高騰により経費負担が増加している市内中小企業者等に対し、市独自の補助金を交付することで、その負担軽減を図り、事業継続を支援します。
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