全国：文化芸術振興費補助金による助成（舞台芸術等総合支援事業/芸術家等人材育成/大学における育成）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
近年、様々な面でのグローバル化の進展により、新しい知識・情報・技術が社会のあらゆる活動の基盤として飛躍的に重要性を増してきており、知の拠点として大学がこれまで以上に重要な存在になっています。
一方で、少子化と大学の入学定員の拡大が進行することに伴い、大学進学の需給関係が変化することで、大学がいかに個性・特色を発揮し、社会のニーズに応えた人材養成機能の強化を図っていくのかが問われています。
このようなことを背景に、大学の有する教員、教育研究機能、施設・資料等の資源を積極的に活用した人材育成に資する取組を支援します。
①人件費
②諸謝金
③旅費
④借損料
⑤消耗品費
⑥通信運搬費
⑦雑役務費
⑧保険料
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）大学における新進芸術家等の育成
新進芸術家等の人材が当該分野のプロフェッショナルとして新たな知識・技術を磨いていくために必要
な舞台公演や創作及び発表などの実践の機会や、プロの芸術団体等との連携による実演家や舞台を
支える人材の新たな知識・技術を身につける実践的な場を提供する取組等
（２）大学におけるアートマネジメント人材の育成
実演芸術，美術等の多様な文化芸術活動を支援する高度な専門性を有したアートマネジメント人材を
総合的・体系的・実践的に養成する取組。
2025/10/31
2025/11/13
※アートマネジメント人材育成については、令和６年度採択団体のうち、３年計画の実施を終えていな
い３年目実施の継続団体のみ申請を受け付けます。新規募集は行いません。
■助成の対象となる団体
国公私立大学（学校教育法第１０８条第２項の大学を含む）
※ ただし、本事業において、令和７年度をもって３年継続して同一趣旨・目的・内容の事業を採択された団体については、同一の事業を令和８年度の本事業に申請することはできません。
趣旨・目的・内容が異なる新たな事業の場合は申請することが可能です。
※ 事業の実施主体は原則として大学とします。必要に応じ、芸術団体、劇場・音楽堂等の文化施設、他大学等との連携も可能です。
※ 大学との具体的な連携により教育課程カリキュラム内で実践的な人材育成等を行うプロの芸術団体から、本事業へ申請することも可能です。ただし、以下の条件を満たした場合に限ります。
・本事業の目的を踏まえた大学との覚書や協定等を締結するなど、大学側からの合意が示されていること。
・大学と芸術団体双方の責任者が明確に要望書に示されていること。
・大学の教育課程カリキュラムに位置づけて実施する取組であること。
・１大学の取組に留まらず、段階的に複数大学にも裨益する取組として計画されていること。
■要望書提出先・提出方法
提 出 先：芸術家等人材育成事務局（shinshin@aforce.jp）
提出方法：振興会 HP 上で公表している募集案内ページより芸術家等人材育成事業を選択し様式をダウンロードしてください。必要事項を入力後、PDF データ及び Excel データを提出先に送信してください。
芸術家等人材育成事務局（shinshin@aforce.jp）
近年、様々な面でのグローバル化の進展により、新しい知識・情報・技術が社会のあらゆる活動の基盤として飛躍的に重要性を増してきており、知の拠点として大学がこれまで以上に重要な存在になっています。
一方で、少子化と大学の入学定員の拡大が進行することに伴い、大学進学の需給関係が変化することで、大学がいかに個性・特色を発揮し、社会のニーズに応えた人材養成機能の強化を図っていくのかが問われています。
このようなことを背景に、大学の有する教員、教育研究機能、施設・資料等の資源を積極的に活用した人材育成に資する取組を支援します。
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