高知県：農村型地域運営組織形成推進交付金（元気な地域創出モデル支援）

■交付の条件
　次に掲げる事項を遵守しなければならない。
　（１）交付金事業の執行に際しては、交付等要綱第14及び第32並びに県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
　（２）交付金事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合には、一般の競争に付さなければならないこと。ただし、交付金事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争入札に付し、又は随意契約をすることができること。
　（３）交付金事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付金事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び交付金事業の遂行状況を記載した書類１部を知事に提出して、その指示を受けなければならないこと。
　（４）交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、交付金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと。
　（５）取得財産等については、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）に定める処分制限期間に相当する期間（以下「処分制限期間」という。）内において、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に知事の承認を受けなければならないこと。
　（６）前号の規定により、知事の承認を受けて取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。
　（７）交付金事業の実施に当たっては、前条ただし書各号に掲げるいずれかに該当すると認められる者を間接交付事業者又は契約の相手方としない等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
　（８）交付金は、交付金事業以外の用途に使用してはならないこと。
　（９）交付事業者について、県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと。
　（10）間接交付金の交付に当たっては、間接交付事業者に対して前各号の条件を付さなければならないこと。