千葉県南房総市：中小企業人材育成事業補助金
市内の中小企業が技術力や経営力の強化を図るために行う人材育成事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
当該補助対象事業に係る受講費用及び検定料
※交通費、宿泊費、飲食費、振込手数料、消費税を除く
補助対象経費の2分の1以内（100円未満切捨て）とします。
1事業者1会計年度につき20万円を上限とします。
※概算払いはしません
※国・県等の補助事業との併用は認めません。
次のいずれにも該当する事業（研修・検定等）が対象となります。
市内において1年以上継続して営んでいる対象業種（※2）に関わる研修または資格に該当する
申請日から7日後以降に開始され、令和8年2月28日までに受講または受験が完了できる
事業終了後、実施機関から令和8年3月31日までに修了証や受講証明書または資格を取得したことがわかる証明書などが発行される
法人または事業主が費用負担をするものであり、実施機関から令和8年3月31日までに領収書等が発行される
自社が主催する事業ではない
2025/04/01
2026/03/31
■補助対象者
次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
１．中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（※1）に該当する者
２．市内に本社や主たる事業所を設置してから1年以上継続して、日本産業分類のうちの対象業種を営んでいる者
３．市税を完納している者
■補助対象事業の要件
次のいずれにも該当する事業（研修・検定等）が対象となります。
・市内において1年以上継続して営んでいる対象業種に関わる研修または資格に該当する
・申請日から7日後以降に開始され、令和8年2月28日までに受講または受験が完了できる
・事業終了後、実施機関から令和8年3月31日までに修了証や受講証明書または資格を取得したことがわかる証明書などが発行される
・法人または事業主が費用負担をするものであり、実施機関から令和8年3月31日までに領収書等が発行される
・自社が主催する事業ではない
■対象業種
〇建設業
〇製造業
〇電気・ガス・熱供給・水道
〇情報通信業
〇運輸業、郵便業
〇卸売業
〇学術研究、専門・技術サービス業
〇宿泊業、飲食サービス業
〇生活関連サービス業
〇サービス業（その他に分類されないもの）のうち以下のもの
・廃棄物処理業
・自動車整備業
・機械等修理業（別掲を除く）
■補助金申請の手続き
事業着手予定日（受講開始日など）の7日前までに電子または書面にて補助金交付申請手続きを行ってください。
専用フォームから電子申請ができるようになりました。
スマートフォンやパソコンからいつでも申請が可能です。ぜひご利用ください。
専用フォームはこちら：https://logoform.jp/form/sUZQ/741353
■電子申請の場合の必要書類
以下の書類を補助金交付申請フォーム内の添付書類の欄に添付して提出してください。JPEGやPNGなどの画像データ（写真）も添付できます。
・研修等の申込書の写し
・研修等の内容が確認できる書類（パンフレット、ホームページ画面のスクリーンショットなど）
【法人の場合】定款または履歴事項全部証明書の写し【個人の場合】開業届の写し
※3は年度初回の申請のみ。
■書面申請の場合の必要書類
以下の書類を商工課に提出してください。
・申請書（第1号様式）
・事業計画書（第2号様式）
・研修等の申込書の写し
・研修等の内容が確認できる書類（パンフレット、ホームページ画面のスクリーンショットなど）
【法人の場合】定款または履歴事項全部証明書の写し【個人の場合】開業届の写し（個人）
振込口座確認様式
※5、6は年度初回の申請のみ。
南房総市 （法人番号1000020122343） 商工観光部商工課 電話: 0470(33)1092 ファックス: 0470(20)4230
市内の中小企業が技術力や経営力の強化を図るために行う人材育成事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
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