徳島県：病床機能再編支援事業給付金（債務整理支援給付金支給事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
本県では、地域医療構想の実現に向け、令和2年度より病床機能再編支援事業を実施しております。
つきましては、令和8年度以降、病床機能の再編（病床の減少）を予定し、本支援事業の活用を希望される場合には、別添の資料（事業実施要領、Q＆A等）により、対象事業等を御確認の上、次のとおり書類を提出してください。（令和8年度の当初予算編成時の参考に致します。）
なお、御提出いただきました病床機能再編計画については、今後開催予定の徳島県医療審議会等において、地域医療構想に即した病床機能の再編等の観点から御審議いただいた上で、給付金支給の手続きを進める予定としております。
統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を返済するために、承継医療機関が新たに受けた融資に対する利子の総額とする。
ただし、融資期間は２０年、元本に対する利率は年０．５パーセントを上限として算定する。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
複数の医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施し統合する場合、当該統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を、統合後に存続する医療機関が新たに融資を受けて返済すること
2025/10/03
2025/10/22
次のアからオまでに掲げる要件をすべて満たすものであること。
ア前号のアに規定する統合計画に参加し、統合後に存続している統合関係医療機関であって、統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を返済するために金融機関から新たに融資を受けた医療機関（以下「承継医療機関」という。）であること。
イ統合関係医療機関のうち、１以上の病院が廃止（有床診療所化又は無床診療所化を含む。）となること。
ウ統合後、統合関係医療機関のうち１以上の医療機関が運営されること。
エ金融機関から取引停止処分を受けていないこと。
オ国税、社会保険料及び労働保険料を滞納していないこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出書類
病床機能再編計画書
※ 活用を希望する事業により、様式1～様式3を提出してください。
■提出先
（郵送）
〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地
徳島県保健福祉部医療政策課地域医療・医師確保担当
（メール）
iryo@mail.pref.tokushima.lg.jp
※ 件名を「【医療機関名】病床機能再編計画書」としてください。
保健福祉部 医療政策課 地域医療・医師確保担当 電話番号：088-621-2151 メールアドレス：iryo@pref.tokushima.lg.jp
本県では、地域医療構想の実現に向け、令和2年度より病床機能再編支援事業を実施しております。
つきましては、令和8年度以降、病床機能の再編（病床の減少）を予定し、本支援事業の活用を希望される場合には、別添の資料（事業実施要領、Q＆A等）により、対象事業等を御確認の上、次のとおり書類を提出してください。（令和8年度の当初予算編成時の参考に致します。）
なお、御提出いただきました病床機能再編計画については、今後開催予定の徳島県医療審議会等において、地域医療構想に即した病床機能の再編等の観点から御審議いただいた上で、給付金支給の手続きを進める予定としております。
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