東京都渋谷区：中小企業事業資金融資あっせん制度

■対象
・法人：区内に主たる事業所および本店登記を有し、区内で同一事業を引き続き1年以上営んでいる事業者。
・個人：区内に主たる事業所または住所を有し、区内で同一事業を引き続き1年以上営んでいる事業者。（区内在住1年以上の場合は区外の事業所でも可）
・法人は法人都民税、個人は特別区民税をあっせん申込日までに納付すべきものを完納していること。（完納の見通しが立つ場合にはこの限りではない）
・東京都による信用保証料補助を受ける場合、事業税その他租税の未申告・滞納や社会保険料の滞納がないこと。（完納の見通しが立つ場合にはこの限りではない）
・信用保証協会の保証対象業種であり、かつ許認可を要する業種にあっては許認可を受けていること。農業・漁業、風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、金融業、学校法人、宗教法人、非営利活動法人(NPO法人を除く)、LLP（有限責任事業組合）などは対象外となります。
・渋谷区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと。
・制度に応じて、別途申込資格があります。シェアオフィス、バーチャルオフィスなどについては、事業実態が確認できない場合、融資が受けられないことがあります。

■バーチャルオフィスに登記している人への注意事項
渋谷区では、バーチャルオフィス（常時利用可能なデスクやスペースがなく、「登記のみ」「郵便物の受取のみ」で契約している事業実態のないオフィス）に法人登記をされている事業者につきましては、原則あっせんの対象外としています。具体的には下記のとおりです。
・登記簿に記載の本店所在地が渋谷区内であっても、当該住所地に事業実態がない場合はあっせんの対象外となります。
（例）本店所在地が「登記のみの利用」や「郵便物の受取のみ」のオフィス契約の場合
・主たる事業所（事業拠点）が区内であっても、シェアオフィスやコワーキングスペースなどで、都度払い・時間貸しの利用形態や利用制限がある契約内容の場合には、あっせんの対象外となります。
・「常時利用可能」とは、執務スペースが時間・曜日などの制限なく、いつでも利用できることを指します。都度払いの形態ではなくても、契約拠点の全営業時間において利用できることが条件となります。
・ラウンジのみ常時利用可能であっても、ワークスペース（執務スペース）が利用できない場合はあっせんの対象外となります。
・登記簿に記載の本店所在地がバーチャルオフィスであっても、事業実態のある主たる事業所が渋谷区内に別にある場合には、あっせんの対象となる場合があります。この場合、事業実態となる住所地の確認や、対象要件である「同一事業を1年以上営んでいる」ことなどの確認のため、オフィスの使用契約書や賃貸借契約書、利用料金の支払が確認できるもの（領収書、通帳のコピーなど）の提出を求める場合があります。
・面談日から遡って1年以上継続利用していることが契約書上で確認できない場合（自動更新契約など）は、該当期間の利用料金の支払が確認できるもの（領収書、通帳のコピーなど）が合わせて必要となります。
・渋谷区内に事業実態のある事業所と本店登記を有し、そのいずれもで面談日から遡って1年以上の継続が必要です。どちらか一方のみでは、あっせんの対象外となりますのでご注意ください。