東京都足立区：小規模事業者等経営改善補助金

次の各要件を全て満たす小規模企業者等（中小企業基本法の規定を準用）
■機械設備等導入費補助・店舗改修補助
・製造業・建設業・運輸業・その他の場合は従業員数３０人以下、商業又はサービス業の場合は従業員数１0人以下であること。
・申請時点において、足立区で継続して１年以上同一の事業を営む個人又は法人（足立区外を本店の所在地とする登記を行って１年以上経過していない法人は補助金申請者に限る。）であること。
・経営改善計画書で定めた機械設備の設置や店舗の改修などを足立区内の申請時点で開設して１年以上経過している事業所及び店舗で実行すること。
・住民税、個人事業税、法人住民税、法人事業税を滞納していないこと。

■操業環境改善費補助
・機械等作業環境の向上は従業員数１０人以下、製造業の場合は従業員数３０人以下であること。
・申請時点において、足立区で継続して３年以上同一の製造業・機械等を営む個人又は法人（足立区外を本店の所在地とする登記を行って３年以上経過していない法人は補助金申請者に限る。）であること。
・経営改善計画書で定めた工場の改修や機械の更新の改修などを足立区内の申請時点で開設後３年以上経過している事業所及び工場で実行すること。
・住民税、固定資産税、個人事業税、法人住民税、法人事業税を滞納していないこと。

■各コース共通
・大企業（中小企業基本法第２条に定める中小企業者以外の事業者）が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資していないこと。
・発行済株式の総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資していないこと。
・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務していないこと。
・大企業が実質的に経営に参加していないこと。
・前年度に本補助金の交付を受けていないこと。
・過去に本補助金の交付を受けている場合、当該交付に係る実績報告書など、区が求めた書類、証明書等を提出していること。
・経営改善計画書で定めた経常について、国・地方公共団体・これらに準じる公的機関が類似する補助金の交付を受けておらず、かつ受ける見込みがないこと。
・当該年度において足立区新製品・新事業開発補助金の候補事業計画として採択されていないこと。
・チェーン店、フランチャイズ店ではないこと。
・経営改善計画書で定めた計画内容に関し、法令等に抵触していないこと。
・経営改善計画書で定めた計画内容に関し、各認可等を取得していること。
・風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に定める営業又は当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
・準暴力団又は行為を行った団体の構成員であると認められる者が暴力行為を行った団体又はこれらの団体の業務を統制の下に運営している団体にあたる団体ではないこと。
・足立区暴力団排除条例に基づく暴力団、暴力団員ではないこと。