東京都:EVバス・EVトラック導入促進事業
2022年6月25日
上限金額・助成額3500万円
経費補助率
100%
自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図るため、事業者等がEVバスを導入する際に、その費用の一部を補助します。
本助成金は、事前申請制です。必ず契約する前に申請してください。
助成対象車両本体の購入にかかる費用+後付けの給電機能の装備費用
① 環境省補助※1基準額×3/2+ 後付けの給電機能の装備費用(上限3,500万円)
(注)PHEVトラックについては算出式が異なります。
② ①-国の補助金の額(国補助併用の場合)
③ ②を千円未満切捨
④ グリーン経営認証、もしくはISO14001の認証のいずれかを取得している場合、
助成対象車両1台につき50万円を加算
⑤ 充放電設備(V2B)、公共用充電設備の導入1口につき、最大10万円を加算
※ 国補助を申請できる場合、原則として国補助を併用し、本助成金の申請時に国補助の内定通知・交付決定通知等を添付してください。
※ 国補助額分は差し引かずに申請し、実績報告時に国補助額を申告して下さい。
※ 国補助は、環境省補助に限らず、全ての国補助を指します。
※ 国補助の助成対象経費及び補助額において、助成対象車両以外のものが含まれる等、車両1台当たりの補助額が判明しない場合には、車両1台当たりの国補助額を別途算定し、都補助額を算定します。
※ 充放電設備については、公社が実施する充放電設備設置を含む助成事業に令和6年4月1日以降に申請しており、額確定通知書を受領していることが必要です。詳細については、今後別途専用フォームにてご案内いたしますので、希望される場合は交付申請時にその旨を回答してください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
EVバス・トラックの導入
<助成対象車両>
EVバス、PHEVバス、EVトラック、PHEVトラック
2023/04/28
2025/03/31
■助成対象者
①一般(乗合・貸切)旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者
②①以外の事業の用に供する者(国、東京都及び個人を除く)
③地方公共団体(東京都内の市町村及び特別区)
④上記①から③とリース契約したリース事業者
■助成対象車両の要件
①環境省の下記の補助金の補助事業者が公表したEVバス・PHEVバス・EVトラック・PHEVトラックであること。
・EVバス・PHEVバス(乗車定員11 人以上のもの)
>EVバス:商用車の電動化促進事業(タクシー・バス)(外部サイト)
・EVトラック・PHEVトラック(車両総重量が2.5t超のもの)
>EVトラック:商用車の電動化促進事業(トラック) (外部サイト)
②初度登録日が令和6年2月1日から令和10年9月30日までの間であること。
※令和6年度中に新規登録を行う車両については、必ず令和6年度中に事前申請を行ってください。
ただし、令和6年2月1日から同年4月25日までに契約したもので、同年6月30日までに交付の申請を行ったものについては、交付決定前の契約でも助成対象経費に含まれるものとします。
③自動車検査証における使用の本拠の位置が東京都内にあること。
④都の他の同種の補助金又は助成金の交付を重複して受けていないこと。
※ただし、「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金」は重複可
オンライン申請のみ
●初めて申請される方は、オンライン申請ガイドから申請を進めてください。
●オンライン申請運営会社「株式会社Graffer」のアカウント(Grafferアカウント)を作成すると、申請内容の一時保存や、過去に申請した内容の確認ができます。
アカウントを作成せずに申請する場合は「メールアドレス認証」で申請に進んでください。
ただしその場合は申請内容の一時保存ができませんのでご注意ください。
モビリティチーム 電話:050-3155-5646
自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図るため、事業者等がEVバスを導入する際に、その費用の一部を補助します。
本助成金は、事前申請制です。必ず契約する前に申請してください。
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