岩手県沿岸12市町村：令和7年度 水産加工業連携新活動促進事業費補助金
本事業は、主要魚種の不漁、労働力の確保、業績の悪化、顧客・取引先の減少や販路の喪失といった諸課題や厳しい産地間競争を克服し、持続的に発展するために、水産加工業者等が他の企業等との連携による新たな事業展開を促進する事業を行う場合に要する経費を補助するものです。
- ■事業予算総額：800万円
宮古市,
大船渡市,
久慈市,
陸前高田市,
釜石市,
大槌町,
山田町,
岩泉町,
田野畑村,
普代村,
野田村,
洋野町
旅費、専門家謝金・旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、雑役務費、会場借料、借料、その他知事が必要と認める経費
注 設備購入費、振込手数料、人件費、消費税及び地方消費税は補助対象外となります。
水産加工事業者等が他の企業等との連携による新たな事業展開を促進する事業とします。
（1） 複数の水産加工事業者等が連携して取り組む新たな事業
例／得意分野の異なる水産加工事業者同士がグループとなって、専門家等のアドバイスをもとに、シリーズ商品を開発するなど。
（2） 水産加工業者等が、県内陸部の企業等と連携して取り組む新たな事業
例／水産加工業者が保有している冷蔵庫や冷凍庫、加工設備等で、農林産物などを保管・加工するために必要な手続きの調査や研究、実験を行うなど。
（3） 水産加工業者等が、県外の企業等と連携して取り組む新たな事業
例／スーパーやコンビニ、飲食チェーンやレストランなど、特定の売り先と組んで行う商品開発など。
2025/04/14
2025/12/26
次の各号のすべてに該当するグループとします。
（1） 洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市（以下「沿岸12市町村」といいます。）のいずれかに本社、支社、営業所、加工場又はこれらに類する事業拠点があり、東日本大震災で被災した水産加工業者等（以下「被災水産加工業者」といいます。）を1者以上含んでいる、2者以上のグループとします。
（2） グループ中から、代表申請者（1者）を決めてください。
注 「水産加工業者等」の定義は、次のとおりです。
（1） 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に規定する者で、かつ、日本標準産業分類に掲げる「水産食料品製造業」に属する事業者
（2） 前号に掲げる者のほか、県の水産加工業の振興を図る事業者として知事が適当と認めた者
■応募受付
令和7年4月14日（月曜）～12月26日（金曜）17時まで
注 原則、事業開始日の概ね3週間前までに申請書を提出してください。
注 申請額が予算額に達することとなった場合、上記期間の途中でも公募を終了する場合があります。
■申請方法
※原則、事業開始日の概ね3週間前までに申請書を提出してください。
※申請額が予算額に達することとなった場合、上記期間の途中でも公募を終了する場合があります。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
〇提出書類
水産加工業連携新活動促進事業費補助金交付申請書
〇添付書類
１ 事業計画書
２ 収支予算書
３ グループ中の１者が、沿岸12 市町村に本社、支社、営業所、加工場又はこれらに類する事業拠点を有し、かつ東日本大震災で被災した水産加工業者であることを確認できる書類
４ 代表申請者の直近の決算書の写し
５ 代表申請者の振込口座の銀行名、店名、普通・当座の別口座番号、名義人（フリガナ）が分かる部分の通帳の写し
６ その他知事が必要と認める書類
商工労働観光部 産業経済交流課 食産業担当 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 電話番号：019-629-5539 ファクス番号：019-623-2510
本事業は、主要魚種の不漁、労働力の確保、業績の悪化、顧客・取引先の減少や販路の喪失といった諸課題や厳しい産地間競争を克服し、持続的に発展するために、水産加工業者等が他の企業等との連携による新たな事業展開を促進する事業を行う場合に要する経費を補助するものです。
- ■事業予算総額：800万円
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