東京都：令和7年度 特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
定額％
東京都内に開設している施設（地方公共団体が設置したものを除く。）の食費・光熱費に対する支援を行います。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
◯ 物価高騰等に直面する都内の高齢者施設を支援することを目的として、「物価高騰対策支援金」を支給します。
◯ 低所得者への補足給付を支給するためなど、平均的な費用の額等を勘案して居住費、食費の基準額が定められている高齢者施設は、物価高騰分を利用者に価格転嫁できないため、物価高騰分に相当する額の支援金を支給するものです。
2025/06/20
2025/07/31
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
事前受付に係る注意事項をご一読の上、フォームから事前受付をお願いいたします。
■スケジュール（予定）
令和7年6月20日 申請受付開始
令和7年7月25日 申請締切
→31日 期限延長
令和7年9月以降 順次交付決定
令和7年9月上旬 実績報告開始
令和7年10月以降 額の確定・支払
※価格転嫁が困難な医療機関等への物価高騰緊急対策事業について、令和7年9月末までとしている実施期間を、同年12月末まで延長します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/09/2025090517
事務局直通電話：0120-832-835（平日9時から18時まで） ・事務局所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-3-13 大橋ビル8F 株式会社インバウンドテック内 東京都介護サービス事業所等物価高騰支援金事務局
東京都内に開設している施設（地方公共団体が設置したものを除く。）の食費・光熱費に対する支援を行います。
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