愛知県：新規就農者育成総合対策（旧農業次世代人材投資事業）

就農準備資金の交付要件

(1) 就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
(2) 独立・自営就農 注1）または雇用就農または親元での就農を目指すこと
　　注1）経営開始資金の独立・自営就農に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※ 親元就農する者については、家族経営協定等により責任や役割を明確にすること、及び就農後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること
(3) 県が認めた研修機関等で、概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修を受け、国が定める研修計画を作成すること
(4) 常勤（週35時間以上）の雇用契約を締結していないこと
(5) 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
(6) 研修終了後に独立・自営就農する場合は、就農後5年以内に認定農業者 注2）又は認定新規就農者 注3）になること
　注2）市町村等において、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者
　 注3）市町村において、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者
(7) 前年の世帯全体（親子・配偶者の範囲）の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の観点から交付対象とすべき切実な事情があると交付主体が認める場合に限り、採択可。
(8) 研修中の怪我等に備えて、傷害保険に加入していること。

経営開始資金の交付要件

(1) 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者 注1）で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること
注1）市町村において、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者。
(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農をする者であること
※ 親元に就農する場合であっても、親の経営から独立した部門経営（独立した経営になっていれば、税申告が親と分離していなくてもよい。）を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。
ア）農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
イ）主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
ウ）生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
エ）交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
オ）交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している。
(3) 青年等就農計画等 注2）が経営開始5年後には農業で生計が成り立つ実現可能なものであること
　 注2）農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画に経営開始資金追加資料及び添付書類を付けたもの
(4)親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスク（新たな作目の導入、経営の多角化等）を負うと市町村長に認められること
(5)「人・農地プラン（実質化された人・農地プラン等）」に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
(6) 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給しておらず、かつ、雇用就農資金による助成を受けたことがないこと
(7) 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について共済等に加入していること
(8) 前年の世帯全体（親子・配偶者の範囲）の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の観点から交付対象とすべき切実な事情があると交付主体が認める場合に限り、採択可。
(9)就農する地域における将来の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持、発展に向けた活動に協力する意思があること。

経営発展支援事業の交付要件

(1) 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者 注1）で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること
注1）市町村において、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者
(2) 令和4（2022）年度中に、次に掲げる要件を満たす独立・自営就農をする者であること
※ 親元に就農する場合であっても、親の経営から独立した部門経営（独立した経営になっていれば、税申告が親と分離していなくてもよい。）を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、以下の要件を満たせば、その時点から対象とする。
ア）農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
イ）主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
ウ）生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
エ）交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
オ）交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している。
(3) 経営発展支援事業計画等 注2）が、経営開始5年後には農業で生計が成り立つ実現可能なものであること
注2）農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画に経営発展支援事業申請追加資料及び添付書類を付けたもの
(4) 親元に就農する場合は、継承する農業経営の現状の所得、売上若しくは付加価値額を10％以上増加させるか、生産コストを10％以上減少させる経営発展支援事業計画等であると市町村長に認められること
(5)「人・農地プラン（実質化された人・農地プラン等）」に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
(6) 雇用就農資金等による助成金や、経営継承・発展等支援事業による補助金の交付を受けたことがないこと
(7) 機械・施設の取得費用等について、交付対象者本人が金融機関から融資を受けること
(8) 豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥を飼う場合は、県による飼養衛生管理基準遵守状況の確認が行われていること
(9) 就農する地域における将来の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持、発展に向けた活動に協力する意思があること​