福島県：令和7年度 産業廃棄物処理施設等理解促進支援事業補助金
福島県では産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、これまで排出事業者や処理業者等の自主的な取組の促進や法律・条例に基づく規制的手法での施策の拡充を図ってきましたが、循環型社会の形成を一層進めていくため、これらの対策に加え市場経済の原理に沿った手法として平成１８年４月から産業廃棄物税を導入しました。
この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物処理施設等に対する理解を促進する目的で産業廃棄物処理業者が施設の整備を行う場合や、施設を活用した環境教育等を行う場合にその費用の一部を支援します。 令和７年度は下記により募集を行いますので、産業廃棄物処理業者の皆さんのご応募をお待ちしております。
１．理解促進環境整備事業
構築物費、施設改修費、備品購入費、その他の経費
例
(1) 施設の見学コース等の整備
(2) 見学者用研修室の整備
(3) スクリーン、机及び椅子等備品の整備 等
補助率 ２／３
補助額 ２，０００千円以内
２．住民理解促進事業
消耗品費、報償費、委託料、通信運搬費、リース料、その他の経費
例
(1) パンフレット等使用教材の作成
(2) 見学者用ヘルメット、マスク及び軍手等消耗品の購入
(3) 白衣、ビーカー及び試薬等実験機材の準備 等
補助率 １／２
補助額 ４００千円以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．理解促進環境整備事業
産業廃棄物処理施設等に対する理解促進のための施設整備
２．住民理解促進事業
産業廃棄物処理施設等に対する県民理解の促進のための環境教育等の普及啓発事業
2025/04/14
2025/09/30
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第１４条第６項又は第１４条の４第６項の許可を福島県知事（福島県内の中核市の長を含む。）から受けている事業者であって、福島県内に産業廃棄物処理施設等を設置している者
■申請方法
所定の計画書に必要事項を記入し関係書類を添付のうえ、産業廃棄物課長あて郵送または持参にて提出してください。
※なお、応募が一定数に達した場合、期限前に募集を終了することがあります。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
〇提出書類
１．産業廃棄物処理施設等理解促進支援事業計画書（１部）
・様式第１号
・別紙１（事業計画書）
・別紙２（経営状況表・法人の場合）
・別紙３（資産に関する調書・個人の場合）
・定款その他の基本約款及び登記事項証明書（法人の場合）
・住民票の写し（個人の場合）
・直近３期分の貸借対照表及び損益計算書（法人の場合）
・県税（法人県民税、法人事業税）納税証明書（法人の場合）
・県税（住民税、個人事業税）納税証明書（個人の場合）
２．その他（各１部）
・補助事業の実施場所の付近見取り図
・施設等の配置図、構造図、仕様書、設計計算書等
・見積書、価格表、カタログ等取得希望物件の価格、内容等が分かる資料
・会社パンフレット等
産業廃棄物課 産業廃棄物適正処理等担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 Tel：024-521-7264 Fax：024-521-7984
福島県では産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、これまで排出事業者や処理業者等の自主的な取組の促進や法律・条例に基づく規制的手法での施策の拡充を図ってきましたが、循環型社会の形成を一層進めていくため、これらの対策に加え市場経済の原理に沿った手法として平成１８年４月から産業廃棄物税を導入しました。
この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物処理施設等に対する理解を促進する目的で産業廃棄物処理業者が施設の整備を行う場合や、施設を活用した環境教育等を行う場合にその費用の一部を支援します。 令和７年度は下記により募集を行いますので、産業廃棄物処理業者の皆さんのご応募をお待ちしております。
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