福島県：産業廃棄物処理施設等理解促進支援事業（理解促進環境整備事業）
2025年9月09日
福島県では産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、これまで排出事業者や処理業者等の自主的な取組の促進や法律・条例に基づく規制的手法での施策の拡充を図ってきましたが、循環型社会の形成を一層進めていくため、これらの対策に加え市場経済の原理に沿った手法として平成１８年４月から産業廃棄物税を導入しました。
この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物処理施設等に対する理解を促進する目的で産業廃棄物処理業者が施設の整備を行う場合や、施設を活用した環境教育等を行う場合にその費用の一部を支援します。
構築物費、施設改修費、備品購入費、その他の経費
例
(1) 施設の見学コース等の整備
(2) 見学者用研修室の整備
(3) スクリーン、机及び椅子等備品の整備 等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産業廃棄物処理施設等に対する理解促進のための施設整備
2025/04/14
2026/01/30
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第６項又は第１４条の４第６項の許可を福島県知事（福島県内の中核市の長を含む。）から受けている事業者であって、福島県内に産業廃棄物処理施設等を設置している者
所定の計画書に必要事項を記入し関係書類を添付のうえ、産業廃棄物課長あて郵送または持参にて提出してください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
産業廃棄物課 産業廃棄物適正処理等担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 Tel：024-521-7264 Fax：024-521-7984
福島県では産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、これまで排出事業者や処理業者等の自主的な取組の促進や法律・条例に基づく規制的手法での施策の拡充を図ってきましたが、循環型社会の形成を一層進めていくため、これらの対策に加え市場経済の原理に沿った手法として平成１８年４月から産業廃棄物税を導入しました。
この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物処理施設等に対する理解を促進する目的で産業廃棄物処理業者が施設の整備を行う場合や、施設を活用した環境教育等を行う場合にその費用の一部を支援します。
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