愛知県：あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）

以下のアからキの要件を全て満たす者であること。​　
ア　以下の(ア)又は(イ)を満たすこと。
(ア)　新たに起業する場合
2025年4月1日以降、補助対象事業完了日までに、県内で開業の届出を行う個人事業主、若しくは、県内で株式会社等※1の設立登記を行い、その代表者となる者
(イ)　事業承継※2又は第二創業※3する場合
補助対象事業完了日までに、開業の届出を行った個人事業主、若しくは、株式会社等の設立登記を行い、その代表者となった者であって、2025年4月1日以降、補助対象事業完了日までに、Society5.0※4関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又は第二創業により実施する者
イ　新たに起業する場合は、県内に居住していること、あるいは、補助対象事業完了日までに県内に居住すること。事業継承又は第二創業の場合は、補助対象事業完了日までに、県内で事業を実施すること。
ウ　訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。
エ　申請者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力※5又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと。
オ　住民税を滞納していないこと。
カ　中小企業者※6であること。ただし、みなし大企業※7は除く。
キ　その他、起業支援金を交付することについて、事務局が不適当と認める事由を抱える者でないこと。​

(※注釈)
※1 株式会社等とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する会社とする。
※2 代表者の交代を伴い、既存事業とは別に、新たな事業へ取り組む場合
※3 同一法人又は個人が、既存事業とは別に、異なる新たな事業へ取り組む場合
※4 AIやIoT、ロボット、ビッグデータ等の先端技術を産業や生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会
※5 愛知県暴力団排除条例（平成22年10月15日愛知県条例第34号）に規定する暴力団又は、暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者。
※6 中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号第2条)に定める者とする。
※7 みなし大企業は次のいずれかに該当する者をいう。なお、大企業とは、※6で定義する中小企業者以外の会社をいう。ただし、中小企業投資育成会社法に規定する中小企業投資育成会社は除く。
・発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
・発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者。