全国：死因究明拠点整備モデル事業/2次公募
上限金額・助成額1360.3万円
経費補助率
100％
死因究明拠点整備モデル事業実施団体の二次公募について、公募要領を定めましたので、当該事業の実施を希望する団体を募集いたします。
採択件数（予定）：検案・解剖拠点モデル事業 ３件
■対象経費
本事業の実施に必要な経費（職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、旅費、諸謝金、消耗品費、雑役務費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、社会保険料、委託費（これら費用に関するもの））
■補助額
要する経費の10/10。
■１件あたりの上限額
検案・解剖拠点モデル事業 13,603 千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■検案・解剖拠点モデル事業
地域における公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等を推進するための取組
（取組の具体イメージ）
・都道府県警察、法医学教室、地元医師会等の地域における死因究明に取り組む関係者と連携・協力の上、都道府県知事部局等に死因究明拠点を設置する。
・上記関係者の協力を得ながら、検案医をリスト化するとともに、事業実施に必要となる人材（解剖医等）や遺体搬送等の手段を予め確保の上、事業に協力可能な警察署単位で公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等を実施する。
・承諾解剖の実施方針を作成し、関係者に共有することにより、承諾解剖の必要な事例の明確化を図る。
・死因究明拠点を大学に置く場合であっても、都道府県知事部局が遺体搬送の在り方の検討や、遺体搬送業者の選定・契約を行う。
・遺族と検案医に対しアンケート調査を実施する。
・大学医学部と連携し、法医解剖に係る解剖見学を実施するなど、可能な範囲で医学教育との連携を図る。
・実施した解剖等の結果については、原則、厚生労働省が整備している解剖・死亡時画像診断全国データベースシステムへ登録し、データの蓄積を行う。
・本モデル事業後の財源確保策や収支均衡の方策を検討する。
・詳細フローは検案・解剖拠点モデル事業具体スキーム（別紙１）を参照されたい。
2025/08/19
2025/09/05
本事業の応募者は、次の条件を全て満たす団体であることとする。
①実施要綱の「４．実施要件」を満たしていること。
②本事業に関する会計処理等の事務処理を適切に実施できる能力を有する団体であ ること。
③本事業を実施する上で必要な経営基盤を有し、資金等に管理能力を有すること。
④日本に拠点を有していること。
⑤厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けて いる期間中でないこと。
⑥予算決算及び会計令（昭和22年４月30日勅令第165号）第70条及び第71条の 規定に該当しない者であること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法等
企画書の作成及び提出 「死因究明拠点整備モデル事業申込書」（様式１）とともに、企画書記載項目①～⑧について具体的に記載した「死因究明拠点整備モデル事業企画書（以下「企画書」という。）」（様式２）を作成し、以下の提出期間内に提出すること。
■提出方法及び問い合わせ先
提出方法：提出書類一式を下記メールアドレス宛に提出すること。提出後、１営業日以内に同メールアドレスより受領連絡がない場合は、死因究明等企画調査室調整係まで電話にて連絡すること。 （メールアドレス：shiinkyuumei@mhlw.go.jp）
問い合わせ先：厚生労働省医政局医事課死因究明等企画調査室調整係
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４４１７） ＦＡＸ：０３－３５９１－９０７２
※ 問い合わせは、平日の午前９時30分から午後17時30分（正午～午後１時を除く）とする。
厚生労働省医政局医事課死因究明等企画調査室 小林、岩田 ＴＥＬ 03-5253-1111（内線4405）
死因究明拠点整備モデル事業実施団体の二次公募について、公募要領を定めましたので、当該事業の実施を希望する団体を募集いたします。
採択件数（予定）：検案・解剖拠点モデル事業 ３件
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