福島県：特許等調査・出願経費助成事業（国内出願・先行技術調査助成）
2022年6月13日
県内の中小企業者等の皆様が保有する技術・ブランド等の保護を強化し、その知的財産の権利化や知的財産の権利化や知的財産の有効活用による事業展開を支援することで、県産業の活性化・自立的発展を図るため「特許等調査・出願経費助成事業」を実施しております。
先行技術調査に係る費用、またはこれに加えて特許等の出願に係る費用が対象となります。 ただし、申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果報告書等、調査結果の詳細が分かる資料を提出する場合には、特許等の出願に係る費用のみの申請も可能です。
先行技術調査や産業財産権の国内出願・審査請求に係る経費
■上限額
①調査１５万円
②出願２５万円
※複数出願の場合：総額１００万円
日本国特許庁へ産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の国内出願を行うこと、もしくは産業財産権取得、研究開発に役立てるための先行技術調査を行うこと
2025/11/04
2025/12/19
福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者またはそのグループが、出願人となり日本国特許庁へ産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の国内出願を行う場合もしくは産業財産権取得、研究開発に役立てるための先行技術調査を行う場合。
※ 申請の対象となる出願の発明者（又は考案者、創作者）が申請企業（県外本社・事業所含む）に所属することが要件となります。
※ いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。
詳細は産業振興センターまでお問い合わせください。
■公募期間
○募集期間：令和7年11月4日（火曜日）から令和7年12月19日（金曜日）17時 必着
○事業期間：令和7年4月1日から令和8年2月28日
産業振興センター Tel:024-959-1929
県内の中小企業者等の皆様が保有する技術・ブランド等の保護を強化し、その知的財産の権利化や知的財産の権利化や知的財産の有効活用による事業展開を支援することで、県産業の活性化・自立的発展を図るため「特許等調査・出願経費助成事業」を実施しております。
先行技術調査に係る費用、またはこれに加えて特許等の出願に係る費用が対象となります。 ただし、申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果報告書等、調査結果の詳細が分かる資料を提出する場合には、特許等の出願に係る費用のみの申請も可能です。
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