全国:令和7年度 食品アクセス確保緊急支援事業(フードバンク等による食品提供の質・量の充実に向けた機能強化)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

令和7年度食品アクセス確保緊急支援事業(フードバンク等による食品提供の質・量の充実に向けた機能強化)について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
また、本公募は、取組の立上げや機能強化に取り組むフードバンクや食料提供団体に対し、補助金の交付等の事業を実施する補助事業者を募集するものであり、フードバンクや食料提供団体を募集するものではありません
----------
本事業は、国民の円滑な食品アクセスを確保するため、フードバンク等による食品提供の質・量の充実に向けた機能強化を図る取組を支援します。

1 フードバンク等の立上げ支援
フードバンクや食料提供団体を新たに立ち上げ、又は既存の取組を拡大する取組の実施
・求人費(賃金(募集に係る非常勤職員に限る。))
・研修開催費(講師謝金、講師旅費、会場借料、会場設営費)
・ニーズ等調査費(調査員謝金、調査員旅費、賃金(運営補助を伴う臨時非常勤職員に限る。))
・マッチング交流会開催費(講師謝金、講師旅費、会場借料、会場設営費、賃金(運営補助を伴う臨時非常勤職員に限る。)、貸切バス借料、啓発資材作成・レンタル費、食材費(調理体験の教材、展示及び試食用))
・共食の場の提供費(講師謝金、講師旅費、会場借料、会場設営費、賃金(運営補助を伴う臨時非常勤職員に限る。)、啓発資材作成・レンタル費、食材費(調理体験の教材、展示及び試食用))
・厨房設備賃借料
・運搬・配送用車両賃借料(燃料代を除く。)
・一時保管用倉庫(常温・保冷倉庫)賃借料
・保管用機械(冷凍・冷蔵庫、冷凍ストッカー)賃借料又は購入費
・入出庫管理機器(ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等)賃借料(インク代を除く。)
・システム導入・開発費
・申請書等作成費(有識者謝金、有識者旅費)
・事務局設備(パソコン、電話)賃借料
・その他経費(消耗品費、普及宣伝費、資料作成費、通信運搬費、役務費、委託費、保険料(食中毒事故に対する補償を含むものに限る。))

2 フードバンクの機能強化支援
大規模又は広域的な取組に向けて、未利用食品の受入れ・提供機能の強化を図る取組の実施
(1)活動経費
人件費、賃金、旅費
(2)取組拡大経費
・求人費(賃金(募集に係る非常勤職員に限る。))
・研修開催費(講師謝金、講師旅費、会場借料、会場設営費)
・ニーズ等調査費(調査員謝金、調査員旅費、賃金(運営補助を伴う臨時非常勤職員に限る。))
・マッチング交流会開催費(講師謝金、講師旅費、会場借料、会場設営費、賃金(運営補助を伴う臨時非常勤職員に限る。)、貸切バス借料、啓発資材作成・レンタル費、食材費(調理体験の教材、展示及び試食用))
・運搬・配送用車両賃借料(燃料代を除く。)
・一時保管用倉庫(常温・保冷倉庫)賃借料
・保管用機械(冷凍・冷蔵庫、冷凍ストッカー)賃借料又は購入費
・入出庫管理機器(ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等)賃借料(インク代を除く。)
・システム導入・開発費
・申請書等作成費(有識者謝金、有識者旅費)
・事務局設備(パソコン、電話)賃借料
・その他経費(消耗品費、普及宣伝費、資料作成費、通信運搬費、役務費、委託費、保険料(食中毒事故に対する補償を含むものに限る。))
(3)食品の輸配送費
・他者に依頼して輸配送する場合の経費
・間接補助事業者自ら輸配送する場合の経費(燃料代)

1及び2の支援に係る運営・管理
事業の周知、公募、間接補助事業者の審査・選定、補助金の交付等
人件費、賃金、謝金、旅費、会場借料、資料作成費、通信運搬費、消耗品費、役務費、委託費


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の体制強化
(2)フードバンク等による食品提供の質・量の充実に向けた機能強化
(3)前2項の事業の支援に係る運営・管理

2025/12/22
2026/01/15
本事業に応募することができる者は、次に掲げる民間団体等とします。なお、補助事業者は、間接補助事業者となることはできません。
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、食品関連事業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、公社

(1)提出期限:令和8年1月15日(木曜日)午後5時(必着)
(2)提出先:「問合せ先」と同じ。
※原則として電子メールにより「問合せ先」に掲げる事業担当課に電子ファイルで提出することとし、やむを得ない場合には、郵送、宅配便(バイク便を含む。以下同じ。)又は持参も可とします。
(3)提出部数:事業に係る課題提案書1部
応募者の概要(団体概要等)が分かる資料(パンフレット等)1部
※郵送、宅配便又は持参により提出する場合は、コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、A4片面クリップ留めでご提出ください。

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 消費・安全局消費者行政・食育課フードバンク連携班 電話 : 03-3502-5723(直通) メールアドレス : foodaccess★maff.go.jp (メール送信の際は★を@に置き換えてください。) ※ただし、問合せについては、行政機関の休日を除く午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)とします。

令和7年度食品アクセス確保緊急支援事業(フードバンク等による食品提供の質・量の充実に向けた機能強化)について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
また、本公募は、取組の立上げや機能強化に取り組むフードバンクや食料提供団体に対し、補助金の交付等の事業を実施する補助事業者を募集するものであり、フードバンクや食料提供団体を募集するものではありません
———-
本事業は、国民の円滑な食品アクセスを確保するため、フードバンク等による食品提供の質・量の充実に向けた機能強化を図る取組を支援します。

運営からのお知らせ