静岡県：令和7年度 地域創生起業支援金

補助対象事業は、以下の（１）から（６）の要件をすべて満たす事業（医療法第１条の５に規定される「病院」又は「診療所」に該当する事業を除く。）です。
（１）　　新たに起業する者にあっては、地域課題の解決を目的とした社会的事業であること。事業承継又は第二創業をする者にあっては、地域課題の解決を目的とした社会的事業でありSociety5.0（AIやIoT等の未来技術を活用した新たな社会システムづくり）に関連する事業であること。
　※"Society5.0"の定義については、こちら（内閣府Webサイト）をご覧ください。
（２） 静岡県内で実施する事業であること。
（３） 新たに起業する者にあっては、令和７年４月１日以降、令和７年12月31日までに新たに起業する事業であること。事業承継又は第二創業をする者にあっては、令和７年４月１日以降、令和７年12月31日までに事業承継又は第二創業により実施する事業であること。
（４） 許認可が必要な事業については、令和８年２月13日(金)までに許認可を受けたことを示す書類を提出できること。
（５） 公序良俗に反する事業でないこと。
（６） 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。

■地域課題とは
開業予定地域において、次に掲げる分野のいずれかに該当する課題のこと
　①保健・医療・福祉の増進　　②子育て支援　　③防災・減災対策　　④まちづくり・地域活性化　 　

■社会的事業とは
次に掲げる全ての事項に該当する事業のこと
　①我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること
　②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること
　③地域課題に対し、該当地域における課題解決に資するサービスの提供が十分でないこと
　④市町、商工会議所、商工会、金融機関等、地域の機関・団体等と連携して実施することが見込まれる事業であること
　⑤地域外からの所得移転効果、地域での雇用創出効果等、地域経済への波及効果が見込まれる事業であること
　 ⑥起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること