秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）
2022年5月29日
2022年10月6日追記：
◆第3回公募期間
令和４年１０月３日（月）から１０月２１日（金）まで
ーーーーー
秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。
◆補助率と限度額
・通常枠
補助率：１／３以内（グループの場合 ２／３以内）・限度額：５００万円
・デジタル化推進枠
補助率：１／２以内（グループの場合 ３／４以内）・限度額：５００万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率：１／２以内（グループの場合 ３／４以内）・限度額：５０万円
◆過去採択事例
＜第１回 通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
募集期間 令和４年５月９日（月）～６月８日（水）
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
運送業,
農業，林業,
漁業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
複合サービス事業,
サービス業全般,
公務（他に分類されるものを除く）,
卸売業,
飲食業
＜通常枠＆デジタル化推進枠＞
謝金（総事業費の１／５以内）、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費（総事業費の１／２以内）、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費（総事業費の１／３以内）、その他知事が必要かつ適当と認める経費
※ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。
＜小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
機械器具導入費等、その他知事が必要かつ適当と認める経費
※ただし、業務のデジタル化により生産性向上等を目的とするものに限ります。
＜通常枠＞
（１）新商品・サービスの開発、生産及び販売
（２）サービス提供プロセスの改善等による生産性向上
（３）新分野進出
＜デジタル化推進枠＞
（４）業態転換
ただし、デジタル化推進枠はICT等のデジタル技術を活用して実施するものに限ります。
＜小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進するためのデジタル基盤の整備
2022/05/09
2022/10/21
通常枠・デジタル化推進枠：県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績がある中小企業者
小規模企業者デジタル基盤整備枠 ：県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績がある小規模企業者
※申請前にまずは相談してください。
書面審査のほか、応募者によるプレゼンテーションにより審査を行います。
状況によっては、書面審査のみに変更することがあります。
産業労働部 商業貿易課 TEL：018-860-2244 FAX：018-860-3887 E-mail：com-tra@pref.akita.lg.jp
2022年10月6日追記：
◆第3回公募期間
令和４年１０月３日（月）から１０月２１日（金）まで
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秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。
◆補助率と限度額
・通常枠
補助率：１／３以内（グループの場合 ２／３以内）・限度額：５００万円
・デジタル化推進枠
補助率：１／２以内（グループの場合 ３／４以内）・限度額：５００万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率：１／２以内（グループの場合 ３／４以内）・限度額：５０万円
◆過去採択事例
＜第１回 通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
募集期間 令和４年５月９日（月）～６月８日（水）
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
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