宮城県:令和6年度 宮城県海外出願支援事業(旧:宮城県中小企業等外国出願支援事業)

上限金額・助成額300万円
経費補助率 50%

特許等の権利を活用した海外展開を支援するため、中小企業者等による海外における特許、実用新案、意匠、商標、及び冒認対策商標等の出願に要する経費の一部を支援します。

補助率:2分の1
上限額・特許 150万円

・実用新案、意匠、商標 各60万円
・冒認対策商標 30万円
 但し、1企業に対する補助金の上限額は300万円

宮城県内の中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を補助するものです。

外国特許庁に出願するための経費
・外国特許庁への出願手数料
・国内代理人費用
・現地代理人費用
・翻訳費用
※日本国特許庁に支払う費用は、対象外。
※採択前に着手した場合(例:既に翻訳を依頼している)は、すべて対象外。
※中小企業等に対する出願費用などの減免制度がある場合は、可能な限り活用をご検討ください。例えば米国で特許出願する場合、中小企業は50%、小規模企業は75%近くの庁費用の軽減を受けられる場合があります。


公益財団法人みやぎ産業振興機構
中小企業者,小規模企業者
以下の要件を満たす産業財産権に係る外国特許庁への出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)
・既に日本国特許庁に出願済みであって、次のいずれかの方法により、補助対象期間内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件
(1)パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う。
  (商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない)
(2)特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願(PCT国際出願における国内移行)を行う。
   (ダイレクトPCT出願の場合、日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件)
(3)ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う。
(4)マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う。

・基礎となる国内出願と予定している外国特許庁への出願がともに、申請者である中小企業名義であること。
※詳細は「実施要領・第4条」をご確認ください。

2024/05/10
2024/06/07
・宮城県内に事業所を有する中小企業者等※1であること。
・外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。
・本事業実施後のフォローアップ調査に協力する中小企業者。

※1 
「中小企業者等」とは、支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定する中小企業者(次の各号のいずれかに該当する者を除く。)及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)をいう。ただし、第7項に定める地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)をいう。 

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
①お申込みを検討されている方は、お電話またはメールにてお問合せください。
(問い合わせ先・海外出願担当)
・電話の場合 : 022-225-6638 
・メールの場合: koudo@joho-miyagi.or.jp

②応募書類を郵送にてご提出ください。【6月7日消印有効】
・応募書類については、下記「添付書類チェックシート」をご確認ください。
・申請書(様式1-1または1-2)は電子媒体(ワードファイル)もお送りいただきます。

③選定委員会の開催
・7月9日(火)を予定しております。(会場:仙台市内)
・プレゼンテーションを行っていただきます。
 ※選定委員会及びプレゼンテーションの詳細については申込み後にご案内いたします。

期間に申請が間に合わない場合、一般社団法人発明推進協会で申請可能です。

 【発明推進協会公募情報】
  https://www.jiii.or.jp/kaigai-hojo/index.html

 ※ jGrants(経済産業省が運営する補助金の電子申請システム)においても本補助金の掲載をしております。
 (URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/)

公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課 〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14番2号(宮城県商工振興センター3階) TEL:022-225-6638 FAX:022-263-6923 Email:koudo@joho-miyagi.or.jp

特許等の権利を活用した海外展開を支援するため、中小企業者等による海外における特許、実用新案、意匠、商標、及び冒認対策商標等の出願に要する経費の一部を支援します。

補助率:2分の1
上限額・特許 150万円

・実用新案、意匠、商標 各60万円
・冒認対策商標 30万円
 但し、1企業に対する補助金の上限額は300万円

宮城県内の中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を補助するものです。

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