岩手県：中小企業等外国出願支援事業/第3回公募
2022年5月29日
(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。
１件毎の上限額：特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円・冒認対策商標(※) 30万円
補助率 １／２以内
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
日本国特許庁に支払う費用、国内代理人に対する費用にかかる消費税、海外代理人に対する費用にかかる付加価値税等（VAT）については対象外
その他、査定により対象外となる経費があります
日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定があるもの（特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む）。
2023/10/11
2023/11/17
以下の(１)から(４)をすべて満たす者。
(１)岩手県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等を含む。
※中小企業者には法人格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含む。
※岩手県内に実体のある事業所（工場など）があれば、本社（本店）が岩手県内でない企業等でも対象とします。
(２)外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できること。
(３)本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できること。
(４)外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領」を確認の上、交付申請書と添付書類一式を期日までに提出すること。(交付申請者によって添付書類が異なりますので、「補助金実施要領」をご確認ください。様式1-1の添付書類は18～19ページ、様式1-2の添付書類は28～29ページに掲載)
【添付書類（法人の場合）】
・様式第１ 間接補助金交付申請書
・登記簿謄本等の写し
・会社の事業概要
・役員等名簿
・直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
・外国特許庁への出願の基礎となる国内出願に係る出願書類
・外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）
・外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金、借入金等）
・先行技術調査等の結果
・共同出願の場合、持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
・(表明する場合)賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書
令和5年10月 公募告知、申請書類受付開始（11/17〆切）
12月～ 採否決定通知
外国出願、実績報告書関連書類の収集、実績報告書提出
令和6年2月29日 「実績報告書」提出最終締切
令和6年2月中旬までに各国特許庁・代理人すべての費用支払いを完了し、その14日後を目安に実績報告書を提出してください。
令和6年3月～ 助成金振込
※書類には代表印の押印等は必要なく、添付書類含め、電子メールの送付でかまいません。
公益財団法人いわて産業振興センター 産学連携室 担当：高橋 〒020-0857 盛岡市北飯岡2-4-26 TEL：019-631-3825 E-mail:joho @ joho-iwate.or.jp
(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。
１件毎の上限額：特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円・冒認対策商標(※) 30万円
補助率 １／２以内
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