千葉県柏市:企業立地促進事業補助金

上限金額・助成額10000万円
経費補助率 100%

柏市では、新たに市内で工場や研究所などを立地する場合、既存の事業者の方が新たに用地を取得し、再投資を行う場合に活用できる、企業立地促進事業補助金を用意しています。

※本補助金の活用に当たっては、千葉県立地企業補助金制度との併用が可能となります。
※申請をご検討の場合は、事前に御相談ください。

■税相当額補助
●所有型・賃貸型    
固定資産税及び都市計画税相当額、上限額1億円(上限額)、期間1年(期間)

■建物賃借料補助
●賃貸型
建物賃借料の2分の1、上限額1,000万円(上限額)、期間1年(12月分)(期間)


柏市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新たに市内で工場や研究所などを立地すること
または既存の事業者の方が新たに用地を取得し、再投資を行うこと

2025/04/01
2026/03/31
■要件
●所有型・賃貸型・・・敷地面積1,000平方メートル以上または延床面積1,000平方メートル以上、事業従事者10人以上、投下固定資産額3億円以上 
●賃貸型・・・延床面積250平方メートル以上、事業従事者10人以上(要件)

■対象施設
●工場
物の生産及び加工を行う施設であって、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)による大分類E―製造業の用に供するもの
●研究所
以下1~5に掲げる産業に係る学術的研究、試験及び開発研究を行う施設
●その他の事業所
工場及び研究所以外の施設(商業施設を除く。)のうち以下1~5に係る事業の用に供する施設。

1.デジタル・情報通信・AI関連産業
2.環境・エネルギー関連産業
3.ライフサイエンス・バイオ・健康・医療・食品関連産業
4.マテリアル・ナノ・ロボット関連産業
5.その他市長が特に必要と認める産業

■対象者
補助金の交付を受けることができる者は,次に掲げる各号をすべて満たす者とする。
(1) 当該立地に係る事業施設における建設に着手,又は取得もしくは賃貸借に係る契約の締結をする日前に市長に立地計画書(以下「立地計画書」という。)を提出して立地の計画について市長の承認を受けていること。
(2) 次の3つのうちいずれかに該当するもの
ア 立地計画書の提出の日前において市内に事務所若しくは事業所又は事業施設を有していない企業の立地であって,投下固定資産額が3億円以上であり,かつ,当該立地に係る事業施設における敷地面積(または占有する延床面積)が1,000㎡以上及び操業を開始する日において事業従事者が10人以上のもの
イ 立地計画書の提出の日前において市内に事務所若しくは事業所又は事業施設を有している企業の立地であって,投下固定資産額が3億円以上であり,かつ,当該立地に係る事業施設における敷地面積(または占有する延床面積)が1,000㎡以上及び操業を開始する日において事業従事者が10人以上のもの
ウ 立地計画書の提出の日前において市内に事務所若しくは事業所又は事業施設を有していない企業の立地であって,当該立地に係る事業施設において占有する延床面積が250㎡以上及び操業を開始する日において事業従事者が10人以上のもの

■補助金のご申請について
対象施設の工事に着手、賃貸物件の契約締結よりも前に柏市産業政策・スタートアップ推進課より、当該補助金を受ける予定の立地として認定を受ける必要があるため、必ず担当者宛にご連絡をいただき事前に相談をしてください。

1.立地計画書の認定手続き(対象施設の工事に着手、賃貸物件の契約締結よりも前) 
提出様式:柏市企業立地奨励事業補助金立地計画書

2.補助金の申請手続き(補助対象の土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額が賦課された時、または賃貸物件に入居した時)
提出様式:柏市企業立地奨励事業補助金交付申請書

3.補助対象事業に係る実績報告の手続き(補助対象の土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額を完納した時、または賃料の納付が完了し当該期間全部入居した時) 
提出様式:柏市企業立地奨励事業補助金実績報告書

4.補助金の請求手続き(実績報告が完了し、柏市から補助金等確定通知書を受け取った時) 
提出書類:柏市企業立地奨励事業補助金請求書
5.事業状況の報告(補助金の交付を受けた年度から5年度間、毎年の年度末) 
提出書類:柏市企業立地奨励事業補助金事業状況報告書

経済産業部産業政策・スタートアップ推進課 電話番号: 04-7167-1141

柏市では、新たに市内で工場や研究所などを立地する場合、既存の事業者の方が新たに用地を取得し、再投資を行う場合に活用できる、企業立地促進事業補助金を用意しています。

※本補助金の活用に当たっては、千葉県立地企業補助金制度との併用が可能となります。
※申請をご検討の場合は、事前に御相談ください。

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