宮崎県宮崎市令和4年度 宮崎中小企業活動応援事業補助金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 66％

宮崎市内の中小企業の成長を促進し、もって宮崎市の経済の活性化に資するため、本市の中小企業者が行う様々な企業活動に対して、その企業活動に要する費用の一部を助成します。
（1）研究・試験・分析等の委託（2）産業財産権の取得（3）見本市・展示会に出展（4）新商品や新サービスの広告物制作（5）社員育成のための研修
・補助率
（1）補助対象経費の3分の2以内の額（上限50万円）
（2）～（4）補助対象経費の2分の1以内の額（上限20万円）
（5）補助対象経費の3分の2以内の額（上限10万円）
1回の申請につき1事業のみの申請となります。
※申請する前に、必ず事前にご相談ください。

（1）研究・試験・分析等の委託：委託料、研究・試験・分析等に係る必要経費
（2）産業財産権の取得：出願手数料、出願に係る弁理士への委託料
（3）見本市・展示会に出展：出展料、出展小間料
（4）新商品や新サービスの広告物制作：委託料、広告物制作に係る必要経費、広告物をインターネットを介して公開することに要する費用
（5）社員育成のための研修：講師招へい費（謝金、旅費、宿泊費）、教材費、受講料

宮崎市
中小企業者,小規模企業者
（1）大学等又は公的機関等に研究・試験・分析等の委託を行う場合（共同研究を含む）
（2）自らが開発した技術等を産業財産権として出願する場合
（3）県外で開催される見本市・展示会に出展する場合
（4）新商品や新サービスの広告物の制作、及び、制作した広告物をインターネットを介して公開することを市内に事業所を有する企業に委託する場合
（5）社員育成のための研修を実施する場合
2022/04/01
2023/03/31
次に掲げる項目のいずれにも該当し、市税の滞納がなく、同一年度に当事業の交付を受けていないもの。
（1）中小企業基本法第2条に規定する中小企業者及び中小企業等協同組合法第3条に規定する協同組合等
（2）第三次宮崎市工業振興計画に定める次の地域経済牽引産業のいずれかに該当するもの
　　　輸送機械関連産業、電子・精密・医療機器関連産業、
　　　フードビジネス（飲食業を除く）・木材・バイオ関連産業、情報サービス関連産業、
　　　低炭素・環境・エネルギー関連産業、物流関連産業
（3）本市に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいるもの

（1）事前相談
申請する前に必ず事前にご相談ください。
事前相談では、要件や予算の確認を行います。
（2）書類の提出
申請様式を公募ページよりダウンロードし、、事業実施前（発注や契約等も含む）に工業政策課へ提出してください。

観光商工部 工業政策課 電話: 0985-21-1793 Fax: 0985-28-6572 E-Mail: 17kigyo@city.miyazaki.miyazaki.jp
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/loan/223538.html

宮崎市内の中小企業の成長を促進し、もって宮崎市の経済の活性化に資するため、本市の中小企業者が行う様々な企業活動に対して、その企業活動に要する費用の一部を助成します。
（1）研究・試験・分析等の委託（2）産業財産権の取得（3）見本市・展示会に出展（4）新商品や新サービスの広告物制作（5）社員育成のための研修
・補助率
（1）補助対象経費の3分の2以内の額（上限50万円）
（2）～（4）補助対象経費の2分の1以内の額（上限20万円）
（5）補助対象経費の3分の2以内の額（上限10万円）
1回の申請につき1事業のみの申請となります。
※申請する前に、必ず事前にご相談ください。

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