全国:令和7年度 海外技術協力促進検討事業(グローバルサウスの農業水利施設維持管理手法構築支援)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

本事業は、ネパール及びバングラデシュを対象国とし、我が国が有する農業農村開発技術を通じ、既存の農業水利施設の現状と課題解決のため、ストックマネジメントの考えを導入した適切な維持管理手法の構築に資する内容を含んだ現地実施調査をモデル地区で行います。
その結果を用いて対象国の現地に適したストックマネジメントの考え方を導入した「農業水利施設維持管理手法ガイドライン(案)」及び事業構想(案)を作成し、対象国での普及を行います。

1 調査員手当
2 旅費
3 その他経費


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助事業者は、ネパール及びバングラデシュを対象国とし、令和7年度から令和 10年度までの4年間の予定で、以下の1から3に掲げる事項を実施する。
1 ストックマネジメントの現地適用に関する現地実証調査
(1)対象国の現状分析
対象国2か国の社会経済状況、農業農村地域の現状・課題、農業水利施設の現状
・維持管理状況、ストックマネジメントの取組状況、農業水利施設に関する基準類等の作成状況、農業水利施設の維持管理に関する政府方針等について情報収集を行い、農業水利施設のストックマネジメント導入に関する課題を分析し整理する。また、対象国政府関係機関、在外公館、JICA 事務所等との意見交換を行い、ODA 案件の実施・検討状況等を把握し整理する。
(2)現地実証調査モデル地区の選定
上記(1)の現状分析の結果を踏まえ、ストックマネジメントの現地実証調査を実施するモデル地区を対象国のいずれか1か国で1地区選定する。なお、モデル地区は、頭首工や用排水路が整備されており、水利組合等の農業水利施設の維持管理の実施体制が整備されている地区を選定する。
(3)現地実証調査計画の作成
現地実証は、モデル地区における既存の農業水利施設の現状と課題解決に対応し、ストックマネジメントの考えを導入した適切な維持管理手法の構築に資する内容を検討するものとし、以下の項目を導入した現地実証調査計画を作成する。
ア 施設管理者による日常点検イ 機能診断技術
ウ 健全度評価、劣化予測
エ 対策工法の検討
オ 簡易な補修工法の実施
カ データベースの構築構想検討
なお、現地実証調査計画は、モデル地区を選定した対象国の政府関係機関、現地実証対象地域の関係者、現地協力企業等との協議調整を行った上で作成するとともに、日本企業が有するストックマネジメントの技術・製品の海外展開の可能性も検討する。
(4)現地実証調査
作成した現地実証調査計画に基づき、モデル地区を選定した対象国の政府関係機関等の同意と協力を得た上で、本事業の事業費の範囲内において、必要な資機材の調達、各種調査、施工等の現地実証調査を行う。
2 評価分析とストックマネジメントの普及・展開
(1)評価・分析
現地実証調査結果の評価・分析を行い、モデル地区においてストックマネジメントの考え方を導入した維持管理手法を構築する際に想定される課題を整理し、現地で導入可能で効果的な手法を検討する。
(2)ストックマネジメントの普及・展開
現地実証調査結果の評価・分析の結果を基に、ストックマネジメントの普及・展開に向けて以下を実施する。
ア モデル地区事例を参考に、モデル地区を選定した対象国における事業化に向けた事業実施スキーム、事業内容、事業実施エリア、対象施設、概算事業費、事業期間等を検討し、事業構想(案)を作成する。
イ 対象国の現地に適したストックマネジメントの考え方を導入した「農業水利施設維持管理手法ガイドライン(案)」を作成し、対象国2か国において、普及・情報発信を目的とするワークショップ等を行う。なお、適応技術の選定基準についてもガイドライン上に記載することとし、国際基準との整合が図られるよう考慮すること。
3 国内検討委員会の設置・開催
学識経験者を含む4名以上の有識者で構成される国内検討委員会を設置する。国内検討委員会において、以下の事項について意見・助言を求めるものとする。
(1)現地実証調査計画の作成
(2)現地実証調査の実施
(3)評価・分析とストックマネジメントの普及・展開
(4)その他必要な事項

2025/06/24
2025/07/14
■対象団体
民間団体(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、許可法人、独立行政法人等)

■応募資格・条件等
(1)意思能力及び行為能力を有する団体であること。
(2)補助事業を遂行する資力を有する団体であること。
(3)法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規

提出方法:メール、持参又は郵送によるものとします。
提出期限:令和7年7月14日(月曜日)午後6時15分までとします。
(郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。)

提出先:〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部設計課海外土地改良技術室海外技術班
(本館5階ドア番号:本501)
E-mail:kaigaishitsu★maff.go.jp
(注)送信の際には「★」を「@」に変更してください。

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省農村振興局整備部設計課海外土地改良技術室海外技術班 (本館5階ドア番号:本501) TEL:03-3502-8111(内線5560) E-mail:kaigaishitsu★maff.go.jp (注)送信の際には「★」を「@」に変更してください。 担当者:海外技術基準係長 藤田 なお、公募要領の交付は、令和7年7月14日(月曜日)午後6時15分までとします。

本事業は、ネパール及びバングラデシュを対象国とし、我が国が有する農業農村開発技術を通じ、既存の農業水利施設の現状と課題解決のため、ストックマネジメントの考えを導入した適切な維持管理手法の構築に資する内容を含んだ現地実施調査をモデル地区で行います。
その結果を用いて対象国の現地に適したストックマネジメントの考え方を導入した「農業水利施設維持管理手法ガイドライン(案)」及び事業構想(案)を作成し、対象国での普及を行います。

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