全国：令和7年度 海外技術協力促進検討事業（アフリカにおける持続可能な食料生産システム構築支援）

補助事業者は、サブサハラアフリカ地域の CARD 加盟国からタンザニア及びガーナを対象国とし、令和７年度から令和 10 年度までの４年間の予定で、以下の１から３に掲げる事項を実施する。
１ 現地実証調査
（１）対象国の現状分析
対象国２か国の社会経済状況、農業水利施設の整備状況、かんがい面積、水利組合等の設立状況、営農状況、水利用実態、栽培管理の実態等の情報収集を行う。また、現状分析にあたっては、対象国政府関係機関、在外公館、JICA 事務所等との情報共有・調整を行う。
（２）現地実証モデル地区の選定
上記（１）の現状分析の結果を踏まえ、現地実証調査を実施するモデル地区を対象国のいずれか１か国で１地区選定する。なお、モデル地区は、現地実証調査で導入する技術・製品が適切に維持管理され、事業完了後も継続されることが期待でき、稲作及び畑作が営まれている農業振興の重点地域を選定する。
（３）現地実証調査計画の作成
モデル地区の有する課題を確認した上で、以下の手法を導入した現地実証調査計画を作成する。
ア かんがい施設管理等に係る現地適応手法
イ 水利組合の運営能力強化手法
なお、現地実証調査計画は、モデル地区を選定した対象国の政府関係機関、モデル地区の関係者、現地協力企業等との協議調整を行った上で作成するとともに、CARDフェーズ２、市場志向型農業（SHEP）及び気候変動対策の各課題への取組を考慮すること。
（４）現地実証調査
作成した現地実証調査計画に基づき、モデル地区を選定した対象国の政府関係機関等の同意と協力を得た上で、本事業の事業費の範囲内において、必要な資機材の調達、各種調査、施工、衛星データを活用したモニタリング等の現地実証調査を行う。
２ 評価・分析と導入した技術の普及・展開
（１）評価・分析
現地実証調査結果の評価・分析を行い、今後、同種の事業を展開する際に想定される課題を整理し、現地で導入可能な整備水準を検討する。また、対象国の政府関係機関等に対して、現地実証調査結果について説明を行い、理解の醸成を図る。
（２）導入した技術の普及・展開
現地実証調査結果の評価・分析の結果を基に、導入した技術の普及・展開に向けて以下を実施する。
ア モデル地区事例を参考に、モデル地区を選定した対象国における事業化に向けた事業実施スキーム、事業内容、事業実施エリア、概算事業費、事業期間等を検討し、事業構想（案）を作成する。
イ 対象国の現地に適した技術の選定・導入・運用を取りまとめた「持続可能な食料生産システム構築のための現地適用技術ガイドライン（案）」を策定し、対象国２か国の政府関係機関等との普及・情報発信を目的としたワークショップ等を行う。なお、適応技術の選定基準についてもガイドライン上に記載することとし、国際基準との整合が図られるように考慮すること。
３ 国内検討委員会の設置・開催
学識経験者を含む４名以上の有識者で構成される国内検討委員会を設置する。国内検討委員会において、以下の事項について意見・助言を求めるものとする。
（１）現地実証計画の作成
（２）現地実証の実施
（３）評価・分析と現地に適したかんがい技術の普及・展開
（４）その他必要な事項