栃木県：令和7年度 栃木県版図柄入りナンバープレート寄付金活用事業

■対象団体
次の（1）～（9）全てにあてはまる団体とします。
（1）栃木県内の法人・団体であること。（個人を除く。）
（2）組織の運営に関する規則（規約、会則等）を有していること。
（3）栃木県内で活動し、栃木県内に主たる組織または事務局があること。
（4）反社会的勢力と関係がないこと。
（5）日本国内において税金の滞納をしていないこと。
（6）日本国内の公的機関等との契約における重大な違反がないこと。
（7）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による 申立て等、協定事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
（8）反社会的勢力に該当せず、又は法人その他の団体の代表者、 役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に反社会的勢力等に該当する者がないこと。
（9）過去の業務その他の事情において、栃木県が負担金を交付するにふさわしくないと判断する事実が存在しないこと。

■補助事業要件
次の（1）～（9）の全てにあてはまる事業とします。
（1）「地方版図柄入りナンバープレートの寄付金活用事業に対する助成事業（令和7年度）」 の「2.助成対象事業＜実施要領 第 2 条関連＞」に定める補助対象事業
（2）栃木県内で実施する事業であり、かつ、事業の効果が県内全域に波及することが見込まれる事業であること。
（3）当該事業が、地方版図柄入りナンバープレートの寄付金を活用した事業であることを対外的に確認ができる表示を行うこと。
（4）事業実施期間は、令和7(2025)年10月下旬頃（財団決定後）から令和8(2026)年3月 31 日までを基本とする。ただし、交付決定前に事業の着手を行う場合は、その必要性を合理的かつ具体的に記載すること。
（5）事業費のうち、申請する助成額が助成予算額の範囲内であること。
（6）営利を目的とした事業でないこと。
（7）事業の実施にあたり、法令等に違反する事実がないこと。
（8）公共の安全及び福祉を脅かすおそれがないこと。
（9）政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的としていないこと。