神奈川県:新生児聴覚検査機器購入費補助金
聴覚障害の早期発見・早期治療を図るため、診療所又は助産所による新規整備又は更新に係る聴性脳幹反応検査機器及び自動聴性脳幹反応検査機器(以下「ABR機器・自動ABR機器」という。)の購入経費に対し、予算の範囲内で補助を行い、新生児聴覚検査の体制整備を図ります。
※令和7年度補助施設数:8施設
新規整備:2施設
更新:6施設
■対象経費
ABR機器・自動ABR機器の購入費
■補助額
1対象施設当たり240万円(基準額を超えた経費は申請者において負担するものとする。)
■補助率
新規整備:10分の10
更新:3分の2
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
診療所又は助産所による新規整備又は更新に係る聴性脳幹反応検査機器及び自動聴性脳幹反応検査機器(以下「ABR機器・自動ABR機器」という。)を購入する取り組み
2025/04/01
2025/07/18
■補助対象施設
診療所及び助産所
・診療所:病床が19床以下の医療施設であって産科又は産婦人科を標榜するもの
・助産所:助産師が助産を行う施設(病院及び診療所以外)(10人未満の入所施設)
※詳細は以下の問い合わせ先までお問合せください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■審査について
補助施設の選考は、次の基準1~5に基づき行います。基準1~5は、基準1から優先的に適用します。
1.新規にABR機器・自動ABR機器を購入する施設(ABR機器・自動ABR機器をリース契約等により使用していない施設、かつOAE機器を所有していない施設)で、前年度の分娩取扱件数がより多い施設を優先とする。
2.所有するABR機器・自動ABR機器が故障したことを理由により、同機の更新を行う施設(複数のABR機器・自動ABR機器を所有しておらず、かつOAE機器を所有していない施設)で、前年度の分娩取扱件数がより多い施設を優先する。
3.OAE機器からABR機器・自動ABR機器に買換えを行う施設であって、前年度の分娩取扱件数がより多い施設を優先とする。
4.ABR機器・自動ABR機器をリース契約等により使用しており、ABR機器・自動ABR機器を所有していない施設で、前年度の分娩取扱件数がより多い施設を優先とする。
5.所有するABR機器・自動ABR機器が、設置又は使用開始から6年経過している等、老朽化していることが明らかであり、当該機器を用いて実施する検査に支障が生じる可能性がある施設で、前年度の分娩取扱件数がより多い施設を優先する。
健康医療局 保健医療部健康増進課 健康医療局保健医療部健康増進課へのお問い合わせフォーム 母子保健グループ 電話:045‐210-4786
聴覚障害の早期発見・早期治療を図るため、診療所又は助産所による新規整備又は更新に係る聴性脳幹反応検査機器及び自動聴性脳幹反応検査機器(以下「ABR機器・自動ABR機器」という。)の購入経費に対し、予算の範囲内で補助を行い、新生児聴覚検査の体制整備を図ります。
※令和7年度補助施設数:8施設
新規整備:2施設
更新:6施設
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