神奈川県:環境保全型農業直接支払交付金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年4月1日に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、実施されています。
 化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体や、有機農業に取り組む農業者団体等に対し、取組面積に応じて助成することにより、環境保全型農業のより一層の推進を図ります。

(1) 化学肥料・化学合成農薬を地域の慣行から原則5割以上低減し、更に次の(ア)から(エ)のいずれかを組み合わせた取組
 (ア) 炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用…3,600円/10a 
 (イ) 緑肥の施用…5,000円/10a 
 (ウ) 炭の投入…5,000円/10a 
 (エ) 総合防除…4,000円/10a(そば等雑穀、飼料作物以外)、2,000円/10a(そば等雑穀、飼料作物) 

(2) 有機農業の取組
 14,000円/10a(そば等雑穀、飼料作物以外、このうち、炭素貯留効果の高い有機農業※を実施する場合に限り、2,000円を加算)、3,000円/10a(そば等雑穀、飼料作物)

(3) 取組拡大加算(令和4年度から新設)
 新規取組面積あたり4,000円/10a


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記取り組みを行うこと(次の(1)、(2)もしくは(3)の取組)
(1)化学肥料・化学合成農薬を地域の慣行から原則5割以上低減し、更に次の(ア)から(エ)のいずれかを組み合わせた取組
 (ア) 炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全
 C/N比10以上の堆肥を一定量施用する取組
 主作物が水稲である場合は、水田からのメタン排出削減に資する取組を併せて実施
 (イ) 緑肥の施用
 次のいずれかの取組
 ・主作物の栽培期間の前後のいずれかに緑肥を作付けする取組(カバークロップ) 
 ・主作物の畝間に緑肥を作付けする取組(リビングマルチ)
 ・果樹又は茶の園地に緑肥を作付けする取組(草生栽培)
 主作物が水稲である場合は、水田からのメタン排出削減に資する取組を併せて実施
 (ウ) 炭の投入
 主作物の栽培期間の前後のいずれかに購入した炭又は自ら製造した炭を一定量施用する取組
 (エ) 総合防除
 神奈川県策定のIPM実践指標の管理項目の6割以上を実施し、要件で示す取組のうち1つ以上を実施する取組 
 主作物が水稲である場合は、水田からのメタン排出削減に資する取組を併せて実施

(2)有機農業の取組
 化学肥料、化学合成農薬を使用しない取組

(3)取組拡大加算(令和4年度から新設)
 有機農業(そば等雑穀、飼料作物以外)に新たに取り組む農業者の受入れ、定着に向けて、栽培技術の指導等の活動

2025/04/01
2025/06/30
■支援の対象者
(1)農業者の組織する団体
(2)一定の条件を満たす農業者
 ※詳細は下記パンフレット参照
 「環境保全型農業直接支払交付金の紹介:URL https://www.pref.kanagawa.jp/documents/30820/chokubarai_leaf.pdf
 「環境保全型農業直接支払交付金取組の手引き:URL https://www.pref.kanagawa.jp/documents/30820/chokubarai_tebiki.pdf

■支援の対象となる農業者の要件
次の3つの要件を満たす必要があります。
(1)主作物※1について販売することを目的に生産を行っていること
(2)環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェック※2した上で、提出すること
(3)環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解促進に係る活動等)に取り組むこと
※1 「主作物」とは、有機農業の取組又は化学肥料・化学合成農薬の使用を神奈川県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組の対象作物のこと
※2 詳細は、「環境保全型農業直接支払交付金の紹介」の3、4ページをご参照ください。
   URL:https://www.pref.kanagawa.jp/documents/30820/chokubarai_leaf.pdf
 

※詳細は以下の問い合わせ先までお問合せください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

環境農政局 農水産部農業振興課 普及グループ 電話 045-210-4446

環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年4月1日に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、実施されています。
 化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体や、有機農業に取り組む農業者団体等に対し、取組面積に応じて助成することにより、環境保全型農業のより一層の推進を図ります。

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