福島県:自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業/10次公募及び地域経済効果立地支援事業/5次公募)
2022年5月17日
上限金額・助成額500000万円
経費補助率
66%
被災者等の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
富岡町,
川内村,
大熊町,
双葉町,
浪江町,
葛尾村,
飯舘村,
楢葉町,
田村市,
南相馬市,
川俣町,
広野町
(1)土地取得費
(2)土地造成費
(3)建物取得費
(4)設備費
2025/04/11
2025/07/04
以下のⅠ及びⅡのいずれの要件も満たし、事業終了後の用地・建屋・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる法人又は個人(※)。
※ 個人とは、下記「補助対象施設・設備」5について法人と共同申請する者のうち、補助対象の財産を所有せず、中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第11条に規定する特定連鎖化事業の加盟者であり、かつ所得税法(昭和40年法律第33号)第143条(青色申告)に基づく承認を受けている者に限る。
(注) 震災復旧事業は補助対象外です。
■用地・建屋・設備
新規立地による地域の産業復興の効果を高める観点から、福島県の補助対象地域の用地及び建屋の取得を推奨する。特に下記「補助対象施設・設備」のうち5、6、8は、建屋の取得を伴わない案件は補助対象外とする。ただし、下記「補助対象施設・設備」のうち1~4、7、9、10については、津波被害の復旧・復興状況及び原子力災害の影響など、実情に応じて、用地や建屋の取得を伴わない投資計画も認めることとする。
※その他投資・雇用要件あり
本公募では、補助金申請システム「jGrants」にて応募を受け付けます。
jGrants では、電子的に申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対する事務局からの通知等は、原則として当該申請システムで行います。
jGrants を利用するには、G ビズ ID の取得が必要です。
jGrants 操作方法:https://www.jgrants-portal.go.jp/
画面上部「申請の流れ」タブ>「事業者クイックマニュアル」をご確認ください。
■事前相談、お問い合わせ先
申請書作成にあたってのお問い合わせについては、事務局で受け付けています。
また、本事業は、新規地元雇用創出効果、地域経済における重要度、被災地への貢献度等を重視しており、福島県及び立地する市町村の理解と協力を得ることが重要であること、採
択の審査は、福島県の知事から提出される意見書を踏まえて行われる(P.13参照)ことにかんがみ、福島県等への事前相談を行い、理解と協力を得ることを強くお勧めします。
なお、事前相談は、東北経済産業局でも受け付けています。事務局、東北経済産業局及び福島県の本件に関する連絡先は下記「お問い合わせ先」のとおりです。事前相談を希望
される場合には、お待たせしないよう事前に相談日等の電話での予約をお願いしています。締切直前は混み合うことが予想されるため、ご希望に添えない場合がありますのでご了承
願います。
〒112-0004 東京都文京区後楽1-1-3
みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 社会政策コンサルティング部
(「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(製造・サービス業等立地支援事業)
事務局」担当)
TEL:03-5615-9588
※電話受付時間 10:00~12:00 及び 13:00~17:00(土日祝日を除く)
E-mail:jiritsu-seizo@mizuho-rt.co.jp
HP:https://www.mizuho-rt.co.jp/business/biz/pmo-jiritsu-seizo10/index.html
(事務局へのお問い合わせは電話、FAX、メールのみの受け付けとなります。)
〒112-0004 東京都文京区後楽1-1-3 みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 社会政策コンサルティング部 (「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(製造・サービス業等立地支援事業) 事務局」担当) TEL:03-5615-9588 ※電話受付時間 10:00~12:00 及び 13:00~17:00(土日祝日を除く) E-mail:jiritsu-seizo@mizuho-rt.co.jp HP:https://www.mizuho-rt.co.jp/business/biz/pmo-jiritsu-seizo10/index.html (事務局へのお問い合わせは電話、FAX、メールのみの受け付けとなります。)
被災者等の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
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