鹿児島県:令和7年度 外国人材受入環境整備支援事業(受入定着支援コース)
鹿児島県においては,生産年齢人口の減少等に伴い,人手不足が顕在化しており,外国人材を地域経済を支える貴重な人材として,また,地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ,定着を促進する必要があります。このため,県では,外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。
当事業では,外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する,外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します。
補助件数:14件程度(ただし,予算の範囲内とします。)
(※)予算の上限に達した場合は,応募期間内でも募集を締め切ります。
【外国人材の参加人数】・・・5人以上 上限:16万円
5人未満 上限:8万円
【補助額】・・・補助対象経費の4分の3以内の額で,仕入控除税額(※1)を減額した額(千円未満切り捨て)
(※1)当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち,消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額の金額)
(※2)参加料の徴収や事業の成果物の販売など,事業実施に伴い収入の見込みがある場合は,あらかじめその金額を収支予算書で明らかにしてください。補助対象は,これらの収入を控除した額になります。
<補助対象経費>
領収書及び明細書により,経費の内容を確認できることが必要です。
●報償費 ・・・謝金(講師等への謝金)
●旅費・・・交通費(講師等の交通費 ※ 航空・列車運賃の特別料金(ファーストクラス料金,グリーン料金)は対象外 )
宿泊費 (講師等の宿泊費 ※ 12,000円程度以内)
●需用費・・・印刷費(チラシ等)
消耗品費 (コピー用紙,文具,参加者用のマスク・手指消毒液等 ※ 飛沫防止用のアクリル板や体温計は,「備品類等の購入経費の類」
として対象外)
材料費 (資材等の費用,食材費用等)
その他(参加者用のペットボトル飲料(水,茶等) ※ 弁当代,茶菓代は対象外 )
●役務費・・・筆耕翻訳料 (マニュアル,就業規則,掲示物の多言語化に要する経費)
設営費(会場設営費,会場撤去費)
通信運搬費(切手代,チラシ・ポスター等の送付料 )
●使用料、賃借料・・・会場使用料 (当日の施設使用料等)
貸切バス料金(貸切バスの使用料)
入場料(施設等の入場料 ※ 単に外国人材個人へ入場チケットを配布する場合は対象外)
<補助対象外経費>
● 事務所運営費の類
事務所の光熱水費,電話代,交際費,ホームページ作成及び運営費,事務所維持人件費 など
● 備品類等の購入経費の類
事務用品(机,イス等),情報通信機器(パソコン,ルーター,自動翻訳機,タブレットPC等),什器,飛沫防止用のアクリル板や体温計の購入経費
など
● 社会通念上,公金で賄うことがふさわしくない経費
食事代(弁当代,茶菓代等),接待費,レセプション・打ち上げ等のパーティ経費など ※ 参加者用のペットボトル飲料(水,茶等)は補助対象にで
きます。
● その他の経費
個人への支給品代,実施団体自身が管理する会場や道具類の使用料,又はそれに類する経費 など
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下⑴~⑹の取組を行う事業であって,県における審査・選考の結果,補助対象として決定されたものが対象となります。審査基準は募集要項の「9審査・選考」を御確認ください。
⑴就業規則,業務マニュアルや社内掲示物の多言語化など,外国人材の定着に繋がる取組
⑵外国人材の日本語能力の向上に繋がる取組
⑶外国人材が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組
⑷外国人材と地域との交流を図る取組
⑸団体等が構成員に対し行う,外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組
⑹その他,当事業の趣旨に即した取組
なお,次のいずれかに該当する事業については,対象となりません。
ア同一事業の目的で,他の補助金や委託費等の交付を受ける事業
イ技能実習生の受入れ時に実施する講習(入国後の法定講習)
ウ外国人材の出席がない事業(ただし,上記⑴及び⑸の事業についてはこの限りではありません。)
2025/05/30
2025/11/28
補助の対象者は,次に掲げるすべての要件を満たす外国人材受入企業,監理団体,業界団体等です。
1団体
(1)県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体であること。
(2)一定の規約を有し,かつ,代表者が明らかであること。
(3)明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。
(4)当該年度内に事業が完遂できると認められること。
(5)次のいずれにも該当しないこと。
ア宗教活動や政治活動を目的とする団体
イ特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
ウ暴力団,又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体
2個人事業主
(1)県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する者であること。
(2)明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。
(3)当該年度内に事業が完遂できると認められること。
(4)次のいずれにも該当しないこと。
ア宗教活動や政治活動を目的とする事業を行う者
イ特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦・指示・反対することを目的とする事業を行う者
ウ暴力団員,又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
(※)複数の外国人材受入企業等が事業を共同実施することとし,代表者を決めて応募することも可能ですが,その場合は,あらかじめ共同実施に関する規約を制定する必要等があります。共同実施を御検討の際は,事前に「10問合せ及び応募先」へ御相談ください。なお,共同実施の場合の最終的な責任は,申請者(代表者)に負っていただくこととなります。
(※)令和7年度外国人材受入環境整備支援事業の「受入定着支援コース」と「母国行事開催コース」は併用可能です。同一の団体・個人事業主から,どちらのコースにも御応募いただけます。
【応募方法】電子メール又は郵送による(※)応募期間を過ぎて到着した書類(当日消印を除く)は受け付けられません。
<電子メールの場合>(※)件名は「外国人材受入環境整備支援事業(法人名)」としてください。(※)送信後に必ず電話確認を行ってください。(※)電子ファイルは合計で5メガバイト以下に収まるようにし,5メガバイトを超える場合は分割して提出してください。
<郵送の場合>(※)可能な場合は,下記応募書類の(1)~(3)を電子メールで御提出ください。
【応募書類】応募書類は,別紙記載要領及び記載例を十分確認の上,作成してください。
(1)外国人受入環境整備支援事業(受入定着支援コース)応募書(第1号様式)
(2)事業計画書(第1号様式別紙1)
(3)収支予算書(第1号様式別紙2)
(4)添付書類 ●団体等の定款,規約等(A4版とします。書式は自由です。)(※)ただし,個人事業主の場合はこれに代わるもの。●団体等の直近1年間の事業報告書及び収支報告書,個人事業主の場合は青色申告決算書等,又はこれに代わるもの。●このほか,団体等の活動及び本事業の内容を理解するために参考となる資料があれば添付してください。
【事業のスケジュール】
募集・・・募集開始(募集要項・応募用紙を県ホームページに掲載等)【令和7年5月30日(金曜日)~11月28日(金曜日)】
審査・選考・・・応募事業の審査による実施事業の採択、選考結果の通知【随時】
補助金交付申請・・・補助金交付申請書の提出【随時】
事業実施・・・事業計画書に基づく事業の実施【交付決定日~令和8年1月末】
事業完了・・・実績報告書の提出及び補助金の額の確定(精算)【事業完了後15日以内又は令和8年2月13日(金曜日)のいずれか早い日まで】
鹿児島県商工労働水産部外国人材政策推進課 外国人材受入推進班099-286-3320
鹿児島県においては,生産年齢人口の減少等に伴い,人手不足が顕在化しており,外国人材を地域経済を支える貴重な人材として,また,地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ,定着を促進する必要があります。このため,県では,外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。
当事業では,外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する,外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します。
補助件数:14件程度(ただし,予算の範囲内とします。)
(※)予算の上限に達した場合は,応募期間内でも募集を締め切ります。
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