神奈川県：国内展示会出展助成事業

■対象者
神奈川県内で1年以上事業を営み、神奈川県内に本社又は事業所がある中小企業者で、次の対象者要件を満たす者。

〇対象者要件
・申請者が企画・開発・製造、生産、加工した製品・商品、サービス等を出展すること。
※自社ブランド商品、自社によって加工している製品であること。
※他社商品を扱う商社、農産物、畜産物、水産物の一次産品農産物、畜産物、水産物の一次産品は対象外（ただし、沖縄大交易会2025についてはその出展規程に準じる）。
・自社単独による出展であること（共同出展は不可）。
・同一年度内に申請は1回（１つの展示会）であること。
・本事業で申請する展示会の出展費用及びその他の対象経費が、国、地方公共団体その他の公的機関等から金銭的支援を受けていないこと（経費の重複支援なし）。
・県税の未納がないこと。
※（法人の場合）法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の未納がないこと。
※（個人事業主の場合）個人事業税の未納がないこと。
・申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第2条第4号に定める暴力団員等、又は法人等が条例第2条第5号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。（必要に応じ神奈川県警察本部長に対して確認します。）
・申請者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点から公益財団法人神奈川産業振興センターが適当でないと認める業種でないこと。

■対象となる国内展示会
１．出展展示会
日本国で実際に開催されるビジネス上の取引を基本とした展示会であること。
※単に商品を展示（陳列）する場ではなく、出展者が商談を通じて商品の販売につなげたり、正確な商品情報を伝えたりする場であること。
※出展小間や出展者リスト等に、申請者又は申請者が提供するブランド名が表示されること。
＜出展展示会において対象外となる出展展示会＞
簡易な催事的なもの、ギャラリー、展覧会、物産展、デパートやホテル等の催事、マッチングをメインにした商談会。
※ただし、沖縄大交易会2025は除く。

２．Web展示会
日本語を主要な使用言語とし、主に日本国内の販路開拓を目的とした、Webサイトによる展示会であること。
・対象となる要件
2025年4月1日（火）以降に始まり、2026年2月27日（金）までに終了するもの。
事業終了後、申請者が3年程度の成果報告（商談実績、成立件数等）に協力いただけること。
・対象外となる展示会
１公益財団法人神奈川産業振興センターが実施、又は団体出展として募集する展示会の小間。
２出展料が無料の展示会。
３自社独自開催による展示会。
※グループ会社など資本関係がある会社や所属する事業グループ、組合による主催又は運営でないことも含む。
４長期間に亘って（事業実施期間：2025年4月1日（火）から2026年2月27日（金）を越えて）web上に商品を陳列し販売のみを目的にしたショップタイプのもの。