東京都：観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金

■補助対象事業者
東京都内で、旅行者向けに直接サービス・商品を販売・提供する事業を営む観光関連事業者で、次のア～オのいずれかに該当する者。
※中小企業者（会社及び個人事業者）に限る。

ア：宿泊事業者　
　東京都内において、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている宿泊事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く。

イ：飲食事業者
　東京都内において、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、東京の歴史、伝統、文化、自然、食材等に強く紐づいた東京ならではの食事や食体験の提供をしている飲食事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する「風俗営業」、同条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第 11 項に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第 13 項に規定する「接客業務受託営業」を行っている店舗及びこれに類するものは除く。（例：江戸前の幸専門の飲食店、東京の寺社仏閣を活用した飲食店、東京の伝統工芸品を料理提供に使用する飲食店等）

ウ：小売事業者　
　東京都内において、常設の店舗（ポップアップストアの様な仮設型店舗等を除く）を設け営業を行っている、旅行者に対して専ら東京の歴史、伝統、文化、自然等に強く紐づいた東京ならではの土産や特産品を販売している小売事業者（例：東京都内で生産された食材専門店、東京の伝統工芸品専門店等）。

エ：旅行事業者　
　東京都内において、主たる営業所を置きかつ旅行業法（昭和27年法律第239号）第３条及び23条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者。

オ：その他　
　その他、旅行者が五感を通じて東京の歴史、伝統、文化、自然等、東京ならではの魅力を体験できるプログラムやアクティビティを継続的に実施・提供し、それらを東京都内において直接旅行者に対してサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者として販売している観光関連事業者で、公益財団法人東京観光財団理事長が認める者。（例：東京の酒造体験アクティビティ提供事業者、伊豆諸島ネイチャーガイドツアー等）
※ その他、上記以外の要件も定められていますので、必ず「募集要領」をご確認ください。

■補助要件
経営アドバイザー・DXナビゲーターによる伴走支援（最低１回必須）
　補助対象となった取組を効果的且つ着実に実施するために、経営アドバイザーやDXナビゲーターを派遣し伴走支援を行います。１回あたり120分、最大10回まで無料で利用可能です。申請時の補助対象事業の実施スケジュールのおよそ中間時期を目安に、最低１回は伴走支援を受けることが必須となっています。
　① 補助対象事業のブラッシュアップ
　　 事業性の観点から、事業計画の課題と方向性を提示し、具体性の高い事業計画に向けた助言を行います。
　② 補助対象事業の実行支援
　　 補助対象事業の進行管理とともに、進捗状況に応じて、取組内容に関する助言等を行います。
　※ 経営アドバイザー・DXナビゲーターの派遣期間は、補助対象期間に準じます。